コーポレート部門

事業部から本社費が高いと言われたとき、返すべきは配賦基準の説明ではなく総額の説明である。売上比・従業員一人当たり・機能別単価の三つで自社の五期推移を出し、総額の妥当性をコーポレート側が先に説明する。外部水準は本社費という科目では取れないため、移転価格事務運営要領3-11と地方税法の分割基準という制度上の物差しを転用する。