コーポレートガバナンス

監査報酬の増額に「高い」で返しても材料にならない。会社法399条により報酬は監査役等の同意事項で、同意理由は事業報告に載る。書けるのは工数と単価の説明だけだ。増額を単価要因と工数要因に割り、工数を制度起因と自社起因に分けたうえで交渉に入る。

決議が進まない資料は情報不足でなく論点不在。報告義務が資料を報告に寄せる構造を理解し、報告・審議・決議を分けて議事の順番を逆にする。決議事項は選択肢・推奨・不採用理由・前提が崩れる条件を1ページに置く。

CFOが参謀になるかブレーキ役で終わるかは反対の出し方で決まる。否定でなく選択肢で返す型と、CEOとの情報非対称を埋める設計を解説する。

ERMがリスク一覧表で止まる主因はリスクを財務の言葉に翻訳していないこと。財務影響の見積り、資本でのリスク許容度定義、取締役会への接続を示す。

PPMを超え、ROIC-WACCスプレッド×再投資機会の2軸で自社事業を棚卸しし、撤退基準を社内制度に埋め込む実務を解説。