子会社への親会社保証と資金支援｜どこまで面倒を見るかを要請が来る前に決める
債務保証損失引当金を積む日は、こちらが決められない。実務指針第61号は損失発生の可能性が高く金額を合理的に見積もれる場合に計上を求め、可能性が高いのに見積れない場合と、ある程度予想される場合には追加情報の注記を求める。税務の防波堤は法人税基本通達9-4-2の「合理的な再建計画」だけで、その合理性は支援額・再建管理・支援者の範囲・支援割合で判断される。
グループガバナンス
グループ会社の決裁権限規程｜親会社が承認する事項をどこで切るか
全件を親会社承認にすると意思決定が渋滞し、金額基準だけにすると会計方針の変更や独占契約やキーマンの登用が素通りする。投資・人事・契約・会計方針の四類型ごとに、事前承認と事後報告の線を引き直す。事後報告は様式と締切を書かなければ届かない。