オーナー企業

個人保証は「外してください」と頼む交渉ではない。経営者保証改革プログラムを受けた監督指針の改正により、金融機関には保証を求める理由と解除の条件を説明し記録することが求められている。CFOが最初にすべきは、その説明を求め、記録を受け取ることである。そして事業承継の局面は保証を外す最大の機会だが、特例措置の窓は令和9年12月31日で閉じる。