のれん

価格が競り上がって降りられないのは、降りる人が交渉の中にいるからだ。上限は交渉が始まる前にしか作れない。基礎価値と、実現確度で割り引いた自社固有シナジーに分けて上限を置き、超えた場合に降ろす権限を持つ人と手続きを検討開始時に文書化する。過程を残すことは慎重さではなく、善管注意義務の立証手段である。

減損は事故ではなく、買収前提の崩れが数字に表面化したもの。のれん残高でなく前提の劣化を四半期で見る指標を持ち、償却制度が動く局面でこそ「損益の平準化」に頼らない管理へ切り替える。