資金管理の体制と業務、経理の出納から財務の資金計画までの分担

資金繰り表を月次で作るだけでは、月中の谷が見えない。月末の残高を並べた表は、入金の前に支払が重なる週の残高を映さないからだ。筆者は、借入枠を銀行と交渉する前に、予定日つきの入出金から週次の予測を作るのが先だと考えている。谷の深さが分からないまま枠を頼んでも、いくら要るのかを説明できない。この記事では、会社の資金管理の業務の全体と、経理と財務の分担、週次の予測の作り方を設例で示す。

資金管理とは

資金管理とは、会社の現金と預金について、いまの残高を確かめ、先の残高を予測し、足りなければ調達し、余れば置き場所を決める一連の仕事である。支払を期日どおりに済ませることが出発点で、そのうえで資金を事業と返済と運用にどう振り向けるかまでを扱う。

似た語に資金繰りがある。資金繰りは、入金と出金の時期を合わせて支払に困らないようにすることを指し、資金管理の一部にあたる。これに、日々の出納、口座と残高の管理、銀行との取引、余った資金の運用、支払の不正を防ぐ手続を加えた範囲が資金管理になる。

経理と財務の役割の違い

この仕事は、経理と財務の両方にまたがる。経理は入出金を実行して実績を確かめ、財務はこれから起きる入出金を見積もる。

部署が経理部の1つだけの会社でも、2つの役割は両方ある。その場合は、支払を実行する担当と、先の残高を見積もる担当を分けて考えると、どちらが空いているかが分かる。部署を分けるかどうかの判断は経理部と財務部を分けるか、資金担当を独立させる判断と分けたときの隙間で扱った。

業務の3層

資金管理の業務は、3つの層に分けると整理しやすい。

層ごとの担当、頻度、使う資料を表にまとめた。

出納と残高管理

出納は、支払を期日どおりに実行し、入金を請求と照らして消し込む仕事である。残高管理は、すべての口座の残高を確かめ、帳簿と合っていることを示す仕事である。地味に見えるが、ほかの2つの層はこの残高を出発点にする。口座が複数の銀行に分かれている会社では、どの口座にいくらあるかを1枚で見られる一覧を毎日更新するところから始める。

資金繰りの予測

予測は2つ持つ。1つは月次の資金繰り表で、数か月から1年先までの月末残高を見る。もう1つは週次の予測で、およそ3か月先までの週末残高を見る。月次の表は借入の計画や投資の時期を考えるのに向き、週次の予測は月の途中の不足を見つけるのに向く。

2つの違いを設例で確かめる。ある会社の10月の入出金を、月の合計と週ごとの内訳で並べる。

月次の表に載るのは、月初の300、入金500、出金480、月末の320だけである。残高は月初より20増えており、問題は見えない。週ごとに並べると、28日の時点で残高は20まで下がっている。月末に回収する売掛金320が入る前に、給与と返済が出ていくためである。

週次の予測のうち手前の週は、日付が決まっている入出金を、その日付のまま置いて作る。請求書や発注がまだ無い先の週は、売上の見込みと回収・支払の条件から置き、予定日が決まるたびに置き換える。谷を見つけて手当てを決めるのに使うのは、予定日で埋まっている手前の週である。

作り方の細部と、毎週の更新で何を見るかは13週キャッシュフロー予測の作り方、月次の資金繰り表では見えない月中の谷で扱った。

調達と運用

予測で不足が見えたら、手当てを選ぶ。支払日や回収日を動かせるなら、まずそれを検討する。動かせない分を、借入や借入枠で埋める。借入をどの銀行からどれだけ受けるかは、1回ごとの条件に加えて、銀行ごとの取引の配分として決めておく。考え方は取引銀行は何行が適切か、メインバンクのシェアと借入の分散方針にまとめた。借入契約に財務の条件が付いている場合は、その条件を守れているかの点検も資金管理の仕事に入る。点検の方法はコベナンツ（財務制限条項）の管理、抵触の前に余裕度を四半期で見るで扱った。

予測で余剰が見えたら、置き場所を決める。使う時期が決まっている資金と、当面は使う予定のない資金を分け、後者について預け先と期間の方針を持つ。方針と社内規程の作り方は余剰資金の運用方針と社内規程、金利がある時代の置き場所の考え方に書いた。

キャッシュフロー経営と資金管理の関係

キャッシュフロー経営は、会計上の利益に加えて、現金がどれだけ増減したかを経営の判断の軸に置く考え方を指して使われる語である。利益が出ていても、売掛金の回収が遅れたり在庫が増えたりすれば、現金は減る。この差を経営の数字として追うのがキャッシュフロー経営である。

現金の増減を見る枠組みは、キャッシュ・フロー計算書にある。企業会計審議会の意見書は、キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲を現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物とし、一会計期間のキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3つに区分して表示するとしている。

資金管理との関係は、時間の幅の違いとして整理できる。キャッシュフロー経営は、年や四半期の単位で、事業がどれだけ現金を生み、それを投資と返済と株主還元にどう配るかを決める。資金管理は、その決定を日や週の単位で実行できる状態に保つ。営業活動によるキャッシュ・フローが年間で黒字の会社でも、設例のように月の途中で残高が下がる週はある。筆者は、キャッシュフロー経営を掲げる会社ほど、年の数字と週の数字の両方を持つ必要があると見ている。年の数字だけでは、支払の日に資金があるかどうかは確かめられない。

手元資金をいくら持つか

手元資金の水準は、下限と、月中の谷の深さの2つから考える。

下限は、これを下回らないと決める残高である。入金が遅れても払わなければならない支出、たとえば人件費や家賃などの固定費を何か月分まかなえるかから置く。何か月分とするかは、事業の入金がどれだけ止まりやすいかで変わる。

谷の深さは、月初の残高から、週末の残高が最も低い週の残高までの落差である。設例では、月初の300から28日の20まで、280下がっている。仮にこの会社が下限を100と決めたとすると、28日の残高を100に保つには、月初に380が要る。月初の残高は300だから、80足りない。

足りない80の埋め方は3つある。支払日や返済日を月末の回収の後へ動かすこと、回収を早めること、80以上の借入枠を持っておくことである。借入枠で埋める場合は、枠を含めた金額で下限を判定することになる。そのときは、枠が必要な日に使える契約かどうかを確かめておく。

持ちすぎにも費用がある。使う予定のない資金を預金に置いたままにすると、事業への投資や返済に使えたはずの資金が働かない。下限と谷の深さから必要な金額を出し、それを超える部分には使い道を決める。固定費から下限を置く考え方は手元流動性はいくら持つべきか、固定費と月商倍率で自社基準を作るで扱った。

グループの資金をまとめる

子会社を持つ会社では、資金がグループの中に分かれて置かれる。ある子会社には余剰があり、別の子会社は銀行から借りている、という状態が起きることがある。グループ全体で見れば、余っている資金で不足を埋められる分だけ、外からの借入を減らせる。

グループの資金をまとめる仕組みは、キャッシュマネジメントシステム（CMS）と呼ばれる。主な機能は3つある。子会社の口座の資金を親会社の口座へ集め、不足する子会社へ貸すプーリング、グループ会社の間の債権と債務を相殺して差額だけを決済するネッティング、子会社の支払を親会社などがまとめて行う支払代行である。

まとめる前に確かめることがある。グループの中の貸し借りには、利率と契約の定めが要る。子会社に少数株主がいる場合や、海外の子会社を含める場合は、資金を動かせる範囲に制約がかかることがある。集めた資金を親会社が管理するので、子会社ごとの残高の予測を親会社が受け取る流れも要る。導入の判断はCMS・キャッシュプーリングの導入判断、効果が出る会社の三条件で扱った。

不正と誤りを防ぐ分担

資金は、不正と誤りの影響が直接に出る資産である。防ぐ手段の基本は、1人で支払を完結できない分担にすることである。

企業会計審議会の実施基準は、不正又は誤謬等の行為が発生するリスクを減らすために、職務を複数の者の間で適切に分担又は分離させることが重要だとしている。例として、取引の承認、取引の記録、資産の管理に関する職責をそれぞれ別の者に担当させ、担当者間で相互牽制を働かせることが考えられるとしている。

これを資金の業務に当てはめると、筆者は次の4つを分けるのがよいと考えている。

人数が少なくて分けきれない場合は、事後の確認で補う。出納の担当者以外が、銀行の入出金明細と帳簿を月に1回照らし合わせる、といった手当てである。振込先の変更の依頼を装った送金の指示への備えはなりすまし送金指示から支払担当を守る、経理の運用と権限の組み直し方にまとめた。

資金管理システムを使う場面

資金管理システムは、複数の銀行口座の残高と明細を1か所に集め、資金繰りの予測や、グループの資金の集約、借入と預金の管理を支えるソフトウェアである。トレジャリー・マネジメント・システム（TMS）とも呼ばれる。機能の範囲は製品によって違う。

使う場面は、表計算ソフトでの管理に手間がかかりすぎるようになったときである。筆者は、次の3つのどれかに当たったら検討を始めるのがよいと考えている。

1つ目は、口座と銀行の数が増え、毎日の残高の一覧を作るのに時間がかかるときである。銀行ごとに画面を開いて残高を写す作業は、口座が増えるほど誤りが入りやすくなる。2つ目は、子会社の資金をまとめ始めるときである。会社をまたぐ残高と貸し借りの記録は、表計算ソフトでは追いにくい。3つ目は、週次の予測を毎週更新する負担が大きいときである。会計システムの売掛金と買掛金の期日を取り込めれば、手で写す作業が減る。

順番には注意が要る。週次の予測を表計算ソフトで作ったことがない会社がシステムを入れると、何を見たいかが決まっていないので、画面の設定が定まりにくいと筆者は見ている。まず手で作って、見る項目と更新の手順を決め、それからシステムに載せる。

よくある質問

資金管理と資金繰りの違いは

資金繰りは、入金と出金の時期を合わせて支払に困らないようにすることで、資金管理の一部にあたる。資金管理は、これに日々の出納、口座と残高の管理、借入と運用、銀行との取引、支払の不正を防ぐ手続を加えた範囲を指す。

経理と財務のどちらが担うか

両方が担う。経理は支払の実行、入金の消込、残高と帳簿の照合といった実績の側を受け持ち、財務は先の残高の予測と、借入や運用といった手当ての側を受け持つ。部署が1つの会社でも、支払を実行する担当と、先の残高を見積もる担当は分けて考える。

資金管理システムとは

複数の銀行口座の残高と明細を1か所に集め、資金繰りの予測、グループの資金の集約、借入と預金の管理を支えるソフトウェアである。機能の範囲は製品によって違う。口座や子会社の数が増え、表計算ソフトでの管理に手間がかかりすぎるようになったときに検討する。

どのくらいの現預金を持つべきか

一律の正解はなく、自社の下限と月中の谷の深さから決める。下限は、入金が遅れても払う固定費を何か月分まかなうかで置く。谷の深さは、週次の予測で、月初の残高から週末の残高が最も低い週の残高までの落差を測る。この2つを足した金額を目安にし、借入枠で埋める場合は、枠が必要な日に使える契約かを確かめる。