新リース会計基準への対応を任された経理は、たいてい同じところから始める。「契約を全部集めろ」だ。事業所ごとの賃貸借契約書、複合機、社用車、倉庫、店舗。数百件、多い会社では数千件を洗い出す作業が走り出す。半年後、立派な契約一覧ができあがる。だがそこまでの間、経営会議に上がった報告は「洗い出し中です」の一行だけだ。本当に先に出すべきだったのは一覧ではなく、この基準変更で自社の何が壊れるかという見立てだった。
変わることは短く済ませる
企業会計基準委員会が2024年9月に公表した新しいリース会計基準では、借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分が廃止され、原則としてすべてのリースについて使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上する。原則適用は2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からで、それ以前の早期適用も認められている。短期のリースや少額のリースには簡便的な取扱いが用意されている。貸手側の会計処理は大きくは変わらない。
制度の説明はここまでで足りる。実務で時間を溶かすのはこの先だ。
コベナンツは「有利子負債の定義」で決まる
借入契約に財務制限条項が付いている会社では、リース負債がその判定にどう入るかが最初の論点になる。純有利子負債やネット・デット／EBITDA倍率で条項が切られている場合、契約書の定義に新基準のリース負債が含まれるのか、それとも基準変更前の会計基準で判定し続ける条項（いわゆる会計基準固定条項）が入っているのかで、結論が真逆になる。
厄介なのは、EBITDAも同時に動くことだ。これまで販管費に計上していた賃借料が、使用権資産の減価償却費と支払利息に置き換わるため、EBITDAは押し上げられる。倍率は分子も分母も動く。店舗網を持つ小売・外食、倉庫を多く借りる物流のように、賃借の規模が大きい業種は分子の増加が勝って倍率が悪化しやすい。逆に本社オフィス一棟だけの会社なら、ほとんど動かない。業種で影響が十倍違うため、他社の対応事例を眺めても自社の答えは出ない。
打ち手は単純で、判定日を待たずに貸出人と話すことだ。基準適用後に「抵触しました」と持ち込むのと、一年前に「当社はこう動きます、条項の読み替えを相談したい」と説明するのとでは、扱いがまったく違う。この交渉に持っていく数字は、全件集計を待たずに上位契約の概算で組める。
ROICの分母が、何もしていないのに膨らむ
もう一つの波及先が資本効率の指標だ。使用権資産が計上されると、投下資本が増える。店舗や拠点を借りて展開するモデルでは、これまで賃借料としてPLだけを通っていた事業の資本負担が、初めて貸借対照表に現れる。
ここで手当てを怠ると実害が出る。ROICを部門KPIに落としている会社では、店舗事業や拠点展開型の事業が、基準変更だけで目標未達になる。現場から見れば、何もしていないのに数字が落ちて詰められることになり、指標そのものへの信頼が一年で失われる。ROIC経営を現場に根づかせるまでに何年もかけた会社ほど、この一年で崩れる（ROIC経営を現場に落とす｜全社の合言葉を部門のKPIに翻訳する）。
対応は二つで足りる。適用初年度の目標値を新基準ベースに引き直すこと。そして過年度の実績も新基準で並べ直し、時系列の断絶を消すこと。どちらも早めに決めておかないと、期が始まってからの目標変更は「未達だから緩めた」と受け取られる。ツリーのどの枝に使用権資産が乗るかを事前に示しておくと、現場の納得が早い（ROIC経営の入口：現場が理解できるROICツリーへの分解）。
リース期間の見積りは、経理が決められない
技術的にいちばん重いのが、不動産賃借のリース期間の見積りだ。解約可能な条項や延長オプションが付いた契約で、どこまでを計上対象の期間とみなすか。判断のよりどころは「その拠点をあと何年使い続けるつもりか」という経営の意思であって、契約書の文面だけでは決まらない。
つまり、撤退の可能性が高い店舗のリース期間を長く置けば負債が膨らみ、短く置けば根拠を問われる。この判断を経理が単独で下すのは無理がある。必要なのは、事業側に拠点ごとの継続方針を書面で出させることだ。「この店舗は少なくとも五年継続する」「この倉庫は次の更新時に見直す」という方針が、そのまま計上額になる。監査法人が見るのも、その方針の一貫性である。
影響が小さい会社もはっきりしている
この基準対応の重さは、会社によって桁で違う。賃借がオフィス一拠点で、ほかのリースが少額の免除規定に収まる会社なら、実質的な影響は注記の追加程度で終わる。経理が粛々と処理すればよく、経営会議の議題にする必要はない。銀行借入に財務制限条項がなく、ROICを現場KPIに落としてもいない非上場企業も同様だ。
裏を返せば、重くなる条件は三つに絞れる。賃借の規模が大きいこと、財務制限条項があること、資本効率指標を現場運用していること。この三つのうちいくつ当てはまるかで、投じるべき工数が決まる。全社に一律の対応計画を敷く前に、自社がどこに位置するかを先に見極めたほうがいい。
