新リース会計基準の影響、借手が契約の洗い出しより先に見る財務指標

新リース会計基準への対応を契約の洗い出しから始めると、影響額が見えるのが遅くなる。全件の一覧ができるまで、経営会議への報告は「洗い出し中」のまま進まないからだ。筆者は、主要な賃貸借だけで影響の概算を先に出し、銀行と投資家への説明を前倒しするのがよいと考えている。洗い出しは開示と仕訳のために欠かせない作業だが、順番としてはその後でよい。

新リース会計基準の要点

新リース会計基準は、企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月13日に公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」を指す。それまでの企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」は、新基準の適用によって適用を終える。

いつから・誰が適用するか

適用は、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首からである。2025年4月1日以後に開始する年度の期首から、早期に適用することもできる（会計基準第58項）。3月決算の会社なら2028年3月期の期首、12月決算の会社なら2028年12月期の期首が、原則どおりの適用開始になる。

基準は連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用される。ASBJは審議の結果、連結と個別の会計処理は同一であるべきとする基本的な考え方を覆す事情はないと判断した（会計基準BC20項、BC21項）。

対象となる会社について、国税庁の資料は、監査対象法人以外の法人（中小企業など）は、引き続き中小企業の会計に関する指針または中小企業の会計に関する基本要領に則った会計処理も可能とされていると説明している。筆者の整理では、公認会計士や監査法人の監査を受ける会社が、新リース会計基準で処理する会社である。

適用開始から逆算すると、やることの順番は次のように置ける。

何が変わるか

変わるのは借手の会計処理である。これまで借手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分け、後者は賃貸借取引に準じて処理してきた。新基準はこの区分を借手については廃止し、リースがどちらであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを採る（会計基準BC39項）。

貸手は、引き続きリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する（会計基準第43項）。この記事では借手に絞って話を進める。

借手の会計処理

使用権資産とリース負債

借手は、リース開始日にリース負債を計上する。金額は、原則として、リース開始日に未払である借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除し、現在価値で算定する（会計基準第34項）。使用権資産は、このリース負債に、開始日までに支払ったリース料、付随費用、資産除去債務に対応する除去費用を加え、受け取ったリース・インセンティブを控除した額で計上する（会計基準第33項）。除去費用の見積りは資産除去債務の計上漏れはなぜ店舗と工場で起きるのかで扱った。

計上額を左右するのは、借手のリース期間と割引率である。借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて決める（会計基準第31項）。割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合はその利率、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積もられる利率による（適用指針第37項）。

計上した後は、利息相当額を原則として利息法で各期に配分する（会計基準第36項）。所有権が借手に移転すると認められるリース以外の使用権資産は、原則として借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして償却する（会計基準第38項）。

本社と拠点を賃借している会社の設例で、適用の前後の貸借対照表を比べる。

純資産が動かないのは、使用権資産をリース負債と同額で計上する前提を置いたためである。過去の期間に遡って適用する方法や、リース開始日から基準を適用していたかのように使用権資産を計算する方法を採ると、使用権資産とリース負債に差が生じ、期首の利益剰余金が増減する（適用指針第118項、第123項）。

短期・少額の例外

すべてのリースを計上するのが原則だが、適用指針は実務に配慮した簡便的な取扱いを置いている。借手に関わる主なものを表にまとめた。

短期リースの取扱いは、対応する原資産の科目ごと、または性質と用途が類似する原資産のグループごとに、適用するかどうかを選べる（適用指針第20項）。少額リースのうち、契約1件当たりの金額による方法と、新品時の原資産の価値による方法は、どちらかを選び、選んだ方法を首尾一貫して適用する（適用指針第22項）。

新リース会計基準の影響

新リース会計基準の影響は、貸借対照表の見た目だけで終わらない。資産と負債が増えると比率が動き、比率を使っている契約と目標に波及する。

先ほどの設例に損益の前提を足して、指標の動きを確かめる。適用前の営業利益を6億円、EBITDAを10億円、税率を30%と置く。

自己資本比率と負債比率

設例のように使用権資産をリース負債と同額で計上する場合、純資産が変わらないまま総資産と負債が増えるので、自己資本比率は下がり、負債比率は上がる。設例では自己資本比率が40.0%から37.9%になった。賃借の規模が総資産に対して大きい会社ほど、この動きは大きくなる。

費用の出方も変わる。設例の初年度は、減価償却費1.13億円と利息相当額0.11億円の合計が1.24億円となり、従来の賃借料1.2億円を上回る。利息法では、リース負債の残高が大きい前半に利息が多く出るためである。リース期間を通した費用の総額は変わらない。

ROICとEBITDA

使用権資産が載ると、投下資本が増える。賃借料の一部が利息相当額として営業外に移るので営業利益は少し増えるが、設例では分母の増加のほうが大きく、ROICは6.0%から5.6%に下がった。EBITDAは、賃借料が減価償却費と利息に置き換わるぶんだけ増える。

ROICを部門の目標にしている会社では、手当てをしないと、店舗や拠点を借りて展開する事業の数字が、設例のように基準の変更だけで下がることがある。現場から見れば、行動を変えていないのに評価が変わることになる。対応は2つある。適用初年度の目標値を新基準の数字で置き直すこと、過年度の実績も新基準で並べ直して時系列の断絶をなくすことである。期が始まってから目標を変えると、未達を理由に緩めたと受け取られかねないので、適用の前に決めておく。

指標を部門に落とす手順はROIC経営を現場に落とす、全社の合言葉を部門のKPIに翻訳する手順に、分解のしかたはROICツリーで現場の行動につなぐ方法、在庫・回収・粗利までの分解にまとめた。設備を買う場合と借りる場合で部門損益の見え方がそろわない問題は、設備を買うかリースで借りるかで部門損益が変わる理由と、資本コストでそろえる方法で扱っている。

コベナンツ

借入契約に財務制限条項（コベナンツ）が付いている会社では、リース負債が判定にどう入るかを最初に確かめる。確かめる先は借入契約書の定義条項である。有利子負債の定義にリース負債が含まれるのか、判定に使う会計基準を契約時点のものに固定する定めがあるのかで、結論が変わる。

設例の倍率で見ると、違いがはっきりする。リース負債を有利子負債に含める定義なら、倍率は3.00倍から3.18倍に上がる。含めない定義なら、EBITDAだけが増えて2.68倍に下がる。会計基準を固定する定めがあれば、3.00倍のまま動かない。同じ会社でも、条項の書き方によって結果が3通りに分かれる。なお、表の倍率は適用開始時点の残高で計算している。実際の判定では、判定日の残高で計算し直す。

条項に触れるおそれがあるなら、判定日を待たずに貸出人へ説明する。筆者は、適用後に抵触を報告するより、適用の前に「当社の数字はこう動く。条項の読み替えを相談したい」と持ちかけるほうが、話し合いの余地が大きいと考えている。この説明に使う数字は、全件の集計を待たなくても、主要な契約の概算で組める。

条項ごとの余裕度の測り方はコベナンツ（財務制限条項）の管理、抵触の前に余裕度を四半期で見るに、銀行との対話の準備は銀行交渉の準備、CFOが事前に固める数字と金利・コベナンツの論点にまとめた。

適用までの進め方

影響の概算

最初にやるのは、全件の集計ではなく概算である。賃借している契約を年間の賃料が大きい順に並べ、本社、主要な拠点、大型の店舗や倉庫から拾う。拾った契約ごとに、残りの期間と賃料から負債の現在価値を出す。 契約の洗い出しの進め方は、新リース会計基準の契約の洗い出しにまとめた。 リース期間はこの段階では確定できないので、仮置きを2通り置く。たとえば、契約の残存期間だけで計算した場合と、更新を1回見込んだ場合である。負債額を幅で示せば、自己資本比率、ROIC、コベナンツの倍率がどの範囲で動くかを、経営会議と銀行に説明できる。

概算の時点で影響が小さいと分かる会社もある。賃借が本社の1拠点だけで、ほかのリースが少額リースの取扱いに収まり、借入にコベナンツが無く、ROICを部門の目標に使っていない会社である。この場合は経理が処理と注記を準備すれば足り、全社の計画を大きく組む必要はない。筆者は、影響が大きくなる条件を、賃借の規模が大きいこと、コベナンツがあること、資本効率の指標を現場で運用していることの3つと見ている。いくつ当てはまるかで、かける工数を決める。

契約の洗い出し

概算のあとで、全件の洗い出しに進む。新基準では、契約の締結時に、契約がリースを含むかどうかを判断する（会計基準第25項）。契約が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、その契約はリースを含む（会計基準第26項）。基準は契約の名称にかかわらず適用されるので（会計基準BC14項）、賃貸借契約やリース契約という名前の付いていない契約も確かめる対象になる。

適用初年度には経過措置がある。原則は過去の期間すべてへの遡及適用だが、適用初年度の期首より前に遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減する方法を選べる（適用指針第118項）。この方法を選ぶと、次のような取扱いを使える。

• これまでの基準を適用していたリース取引について、契約にリースが含まれるかどうかの判断をやり直さずに新基準を適用する（適用指針第119項(1)）。
• オペレーティング・リースに分類していたリースについて、期首時点の残りのリース料を、期首時点の借手の追加借入利子率で割り引いてリース負債を計上する（適用指針第123項(1)）。
• 期首から12か月以内に借手のリース期間が終わるリースを、短期リースと同じ方法で処理する（適用指針第124項(2)）。

洗い出しでは、計上額の計算に使う項目と、注記に使う項目を同時に集める。借手は、会計方針に関する情報、リース特有の取引に関する情報、当期および翌期以降のリースの金額を理解するための情報を注記する（会計基準第55項）。あとから契約書を読み直さずに済むように、集める項目を先に決めておく。集め方の設計は注記情報の収集設計、開示に必要なデータを期中の入口で取る仕組みが参考になる。

システムの選択

リース負債は、契約ごとに利息法で残高を計算し、期間や賃料が変われば見直す。契約の件数が増えるほど、表計算での管理は見直しの履歴を追いにくくなる。道具は、契約の件数、条件変更の頻度、会計システムとの連携のしやすさで選ぶ。ERPの標準機能、専用のシステム、表計算の比べ方は新リース会計基準の計算システム、ERP標準・専用システム・表計算の比べ方で扱った。

会計と税務の差も、道具に求める機能に関わる。法人税では、オペレーティング・リース取引の借手は、引き続き賃貸借取引として、契約に基づき支払うこととされている金額のうち債務の確定した部分を損金の額に算入する（法人税法第53条）。会計上の費用は減価償却費と利息相当額なので、税務上の損金と一致しない年度が生じる。契約ごとにこの差を追える形にしておく。

道具を選ぶ時期は、概算と方針の決定のあとがよい。リース期間の決め方と例外の使い方が決まる前に選ぶと、必要な機能を見誤りやすい。

経理以外の部署に頼むこと

新リース会計基準への対応は、経理だけでは完結しない。計上額を決める情報には、経理以外の部署が持っているものがあるからだ。

なかでも重いのは、事業部門に頼むリース期間の判断である。延長オプションを行使することが合理的に確実かどうかは、経済的インセンティブを生じさせる要因を考慮して判定する。適用指針は要因の例として、オプションの対象期間に係る契約条件、大幅な賃借設備の改良の有無、リースの解約に関連して生じるコスト、企業の事業内容に照らした原資産の重要性、オプションの行使条件を挙げている（適用指針第17項）。普通借地契約と普通借家契約については、借手のリース期間の判断に資するよう、設例が示されている（適用指針BC34項）。

内装に大きな投資をした店舗や、事業に欠かせない倉庫をどう扱うかは、契約書の文面だけでは決められない。その拠点をあと何年使うつもりかという事業側の方針が、判断の材料になる。経理が単独で期間を置くと、根拠を問われたときに答えにくい。拠点ごとの方針を書面で受け取り、毎期同じ考え方で判断していることを示せるようにする。

不動産を売却して借り直す取引を検討している会社は、財務の担当者と早めに話しておく。新基準の下での効果はセール・アンド・リースバックで資金を作るべきか、新リース会計基準の下で残る効果で扱った。

よくある質問

新リース会計基準はいつから適用か

2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用する。3月決算の会社は2028年3月期から、12月決算の会社は2028年12月期からになる。2025年4月1日以後に開始する年度の期首から、早期に適用することもできる。

中小企業も対象か

国税庁の資料は、監査対象法人以外の法人（中小企業など）について、引き続き中小企業の会計に関する指針または中小企業の会計に関する基本要領に則った会計処理も可能とされていると説明している。ただし、基準は連結財務諸表にも適用されるので、監査を受ける会社の連結子会社は、規模が小さくても、親会社の連結のために新基準に沿った情報を求められることが考えられる。

300万円以下のリースはどう扱うか

適用指針の本文に300万円という金額の定めはない。企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリースで、かつ、契約1件当たりの金額に重要性が乏しいリースは、資産と負債を計上しない処理を選べる。この方法は、従来の300万円以下で判定する方法を踏襲する目的で取り入れたと説明されている。金額が小さくても、事業の内容に照らして重要なリースには使えない。

オフィスの賃料は対象か

オフィスの賃貸借契約が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものであれば、リースを含む契約として対象になる。適用指針は、普通借地契約と普通借家契約の借手のリース期間の判断について設例を示している。契約期間が短くても、延長オプションを行使することが合理的に確実なら、その期間を加えてリース期間を決める。

税務の扱いはどうなるか

法人税では、オペレーティング・リース取引の借手は、引き続き賃貸借取引として、契約に基づき支払うこととされている金額のうち債務の確定した部分を損金の額に算入する。令和7年4月1日以後に開始する事業年度から適用されている。会計では減価償却費と利息相当額を計上するので、会計上の費用と税務上の損金が一致しない年度が生じる。その差を契約ごとに管理する準備が要る。