【決算分析】営業増益で経常減益、神戸物産の第3四半期に見る為替デリバティブの時価評価

神戸物産が2026年9月11日に発表した2026年10月期第3四半期（2025年11月から2026年7月まで）の連結決算は、営業利益が前年同期比3.2%増の313億円、経常利益が9.6%減の346億円だった。事業の利益は増えたのに、経常利益は約36.8億円減っている。差を生んだのは営業外の損益で、中心にあるのは、為替の手当てに使うデリバティブの時価評価である。筆者は、為替の手当てをヘッジ会計を適用せずに持つ会社では、経常利益の前年比だけを見ても事業の出来は読めないと考えている。営業利益と手当ての損益を分けて示す型を、社内の月次報告と社外への説明の両方に、先に用意しておくほうがよい。この記事では、何が起きたか、数字の出どころ、CFOの論点、自社に置き換えるとどうなるかの順に整理する。

何が起きたか：営業利益は増え、経常利益は減った

神戸物産は「業務スーパー」をフランチャイズで展開する会社で、自社グループの工場で作る商品と、海外から直接輸入する商品を扱う。第3四半期の累計は、売上高、売上総利益、営業利益がそろって前年同期を上回った。経常利益と四半期純利益は前年同期を下回った。

会社は決算説明資料で、経常利益が減った理由を説明している。為替変動への対策として取り組む為替予約で、当期は為替差益を計上した。ただ、前期に計上した時価評価益が大きく、前年同期の水準に届かなかった、という内容である。売上総利益については、調達コストの上昇に対して価格転嫁や調達先の最適化を図り、前年同期より増えたと説明している。販売費及び一般管理費は、物量の増加に伴う運賃や倉庫賃料などの増加と、大型M&Aに関わる一時的な営業業務委託料の計上で増えたとしている。

数字の出どころ：差は営業外の3つの行で説明できる

経常利益は、営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いた利益である。営業利益が増えて経常利益が減ったのだから、原因は営業外にある。損益計算書の行を前年同期と並べると、動きの大きい行は3つに絞れる。為替差損益、デリバティブ評価損益、補助金収入である。

経常利益の増減を行ごとに分ける

次の表は、損益計算書の営業外の行を、収益と費用を差し引きした形に並べ直したものである。

為替差損益は、前年同期の11億円の差損から、当期は42億円の差益に変わった。デリバティブ評価損益は、前年同期の62億円の評価益から、当期は21億円の評価損に変わった。この2つを合わせた為替関連の営業外損益は、前年同期が51.0億円の利益、当期が20.4億円の利益である。当期も利益は出ているが、前年同期より30.6億円少ない。これに補助金収入の減少14.6億円が加わり、営業利益の増加9.8億円を上回った。

為替のデリバティブにはヘッジ会計を適用していない

神戸物産は、デリバティブ評価損益を営業外収益と営業外費用に表示している。評価損益が決算のたびに損益へ出るのは、為替のデリバティブにヘッジ会計を適用していないためである。2025年10月期の有価証券報告書を見ると、2025年10月末時点の注記では、通貨オプションと通貨スワップが「ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」に載っている。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の欄は、該当事項なしである。会計方針の「重要なヘッジ会計の方法」には、借入金の金利スワップの特例処理が書かれており、為替のデリバティブについての記載は無い。同じ報告書は、デリバティブを仕入債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針だと書いている。商品を輸入する際の決済は、主に米ドルとユーロである。

当期もこの扱いは変わっていないと読める。第3四半期の決算短信では、四半期連結包括利益計算書に繰延ヘッジ損益の行が無く、会計方針の変更は「無」とされている。

注記によると、通貨関連のデリバティブの時価は、2024年10月末が61.6億円の正味の債務、2025年10月末が8.9億円の正味の債務だった。1年で52.7億円改善しており、2025年10月期の損益計算書のデリバティブ評価益52.7億円と対応している。時価の変動が、その期の損益にそのまま出ていることが分かる。

会計基準の定めも確かめておく。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の第25項は、デリバティブ取引により生じる正味の債権と債務を時価で貸借対照表に計上し、評価差額を原則として当期の損益として処理すると定めている。第32項は、ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段の損益または評価差額を、ヘッジ対象の損益が認識されるまで純資産の部で繰り延べる方法を原則としている。ヘッジ会計を適用しなければ、時価の変動は決算のたびに損益へ出る。

四半期ごとに切ると、動いているのは営業外である

累計の数字を四半期ごとに分けると、どの利益が動いているかがはっきりする。次の表は、第1四半期、中間期、第3四半期の決算短信の累計値から、筆者が差を取って計算したものである。

当期の営業利益は、3つの四半期とも101億円から109億円の幅に収まっている。経常利益は88億円から157億円の幅で動いた。前期も同じで、営業利益が92億円から113億円の幅だったのに対し、経常利益は54億円から173億円まで動いている。四半期ごとの経常利益の動きは、為替関連の営業外損益の動きとほぼ重なる。

CFOの論点

ここからは、この決算を材料にした筆者の見方である。会社の業績の良し悪しを評価するものではない。

仕入コストと手当ての損益は、別の段階の利益に表れる

輸入の比重が大きい会社では、円安は仕入コストを押し上げる。この影響は売上原価を通じて営業利益に出る。決算短信も、業務スーパー事業について、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入コストの増加があったと書いている。一方、為替の手当てとして持つデリバティブの損益は、ヘッジ会計を適用しないかぎり、時価の変動が当期の損益に出る。神戸物産は、この損益を営業外収益と営業外費用に表示している。

つまり神戸物産の損益計算書では、同じ為替の動きが2つの場所に分かれて表れる。営業利益は、手当てを入れる前の為替の影響を受けた数字である。経常利益は、手当ての時価の変動を含んだ数字である。筆者は、どちらか一方だけを取り上げて事業の出来を語ると、為替の影響を二重に数えたり、逆に見落としたりするおそれがあると見ている。

前年比は、前年の評価損益の大きさに左右される

当期の為替関連の営業外損益は、累計で20.4億円の利益だった。それでも経常利益の前年比では、30.6億円の減益要因になっている。前年同期の利益が51.0億円と大きかったからである。会社の説明資料も、前期の時価評価益の影響で前年の水準が高かったと述べている。

時価評価の損益は、主に相場の変化と契約残高の増減で動く。事業の量や単価とは別の理由で動くので、前年比の増減率に事業の傾向を読み込むと誤りやすい。経常利益の前年比を説明するときは、為替関連の営業外損益を別の行に出し、当期の金額と前年同期の金額を並べるほうが伝わる。

時価評価は、手当ての対象より先に損益へ出ることがある

デリバティブの時価評価は、契約が残っているかぎり、決済の前でも損益に出る。有価証券報告書の注記には、通貨オプションと通貨スワップの契約額のうち1年を超える部分が記載されている。1年より先の期間に対応する契約があるということである。筆者の読みでは、評価損益の一部は、まだ仕入が計上されていない将来の期間に対応している。

手当ての対象になる仕入が計上される期と、手当ての評価損益が出る期がずれると、ある四半期の経常利益は、その四半期の事業とは別の要因で動く。このずれがどういう場合に生じ、ヘッジ会計を適用すると何が変わるかは、為替ヘッジ会計を使わないという判断、計上済みの債権債務への予約なら期ズレは残らないで扱った。

通期の予想は、期初から経常減益を見込んでいる

会社の通期の連結業績予想は、営業利益が前期比7.8%増の430億円、経常利益が9.1%減の437億円である。決算短信は、2025年12月12日に公表した予想から変更はないとしている。第3四半期までの進捗率は、説明資料によると営業利益が72.8%、経常利益が79.1%である。

営業増益と経常減益の組み合わせは、期初の予想の時点から示されていた。期初に見込んだ姿と実績が同じ向きで動いている、ということである。

自社に置き換えると

輸入や輸出の比重が大きく、為替の手当てをしている会社なら、同じ形の決算は起こりうる。ヘッジ会計を適用していない場合は特にそうである。備えは、数字が動いてから説明を考える進め方を改め、動く前に説明の型を決めておくことだと筆者は考えている。

手当ての残高を、対象ごとに分けておく

最初に、手当ての契約を対象で分ける。すでに計上した外貨建の債権や債務に対応する契約と、これから発生する取引に対応する契約である。前者は、債権や債務の換算差額と同じ期に損益が出るので、差し引きの影響は小さくなりやすい。後者は、時価評価の損益だけが先に出る。

感応度は、通貨ごとに、1円動いたときの評価損益の増減と、仕入コストの増減を並べて出す。2つの数字を並べると、手当てがどの程度まで仕入コストの増減を打ち消しているかが見える。予算に使う為替レートの決め方は、社内為替レート（予算レート）の決め方、海外事業の実力と為替影響を切り分けるにまとめた。

月次報告と開示の説明を、同じ行でそろえる

次に、報告の様式を決める。筆者が勧めるのは、次の5つの行を毎月同じ順で示す様式である。

ヘッジ会計を適用するかは、別に判断する

経常利益の振れを抑える方法として、ヘッジ会計の適用が話題になることがある。ヘッジ会計は、手当ての損益を、対象の取引の損益と同じ期に出すための会計処理である。為替のリスクそのものを減らすものではない。適用には要件がある。基準の第31項は、ヘッジ取引が会社のリスク管理方針に従ったものであることが、文書による確認か、明確な内部規定と内部統制組織の存在によって、客観的に認められることを求めている。取引のあとも、ヘッジ手段の効果を定期的に確かめることが要件になる。振れを説明する手間と、この要件を満たし続ける手間のどちらが重いかを比べて決める。為替差損益と為替換算調整勘定の違いから確かめたい場合は、為替差損益と為替換算調整勘定の違い、外貨建取引と在外子会社の換算を先に読んでほしい。

よくある質問

営業利益が増えたのに経常利益が減るのはなぜか

経常利益は、営業利益に営業外の収益と費用を加減した利益だからである。神戸物産の2026年10月期第3四半期では、営業利益が約9.8億円増えた。一方、営業外でデリバティブ評価損益が約83.5億円悪化し、補助金収入が約14.6億円減った。為替差損益は約52.9億円改善したが、差し引きで経常利益は約36.8億円減った。

デリバティブ評価損は現金の支出なのか

評価損は、決算日の時価で測った損失で、計上した時点で現金が出ていくわけではない。契約を決済するときに、実際の受け払いが確定する。ただし、時価の変動は将来の決済額に結びつくので、現金と関係のない数字とはいえない。

ヘッジ会計を適用すれば、経常利益は振れなくなるのか

ヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジの方法を使うと、手当ての評価差額は、対象の取引の損益が認識されるまで純資産の部に繰り延べられる。その分、決算ごとの損益の振れは小さくなる。ただし、為替のリスクそのものが減るわけではない。適用には、取引が会社のリスク管理方針に従ったものだと客観的に認められることと、ヘッジ手段の効果を定期的に確かめることが要件になる。

四半期ごとの数字はどう計算したのか

決算短信の損益計算書は、期首からの累計で作られている。この記事では、第3四半期の累計から中間期の累計を引き、中間期の累計から第1四半期の値を引いて、四半期ごとの値を求めた。第3四半期の営業利益と経常利益は、会社の説明資料の値を使った。差し引きで出すと、経常利益は1百万円大きくなる。開示値が百万円未満を切り捨てているためである。