消費税の課税区分の誤りを決算で出さない｜申告直前に発覚する構造を期中で潰す

申告期限の三週間前、顧問税理士から課税区分の修正リストが届く。項目数は120件。内訳は、会費が課税仕入れになっているもの、更地の駐車場代が課税になっているもの、海外のクラウド利用料が不課税で処理されているもの、そして用途区分が全部「共通」になっているもの。

経理課長は一日かけて直す。そして翌期、ほぼ同じリストが届く。

この繰り返しを「担当者が消費税を分かっていないから」で説明している会社は、来期も同じリストを受け取る。分かっていないのは事実かもしれないが、原因ではない。原因は、検出工程が申告作業に置かれていることである。 そして制度の側は、そこを検出工程として想定していない。

申告作業で見つかる時点で、制度上は遅い

順序を確認する。

消費税法第30条第1項は、課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額等を控除するとし、同条第2項は、その課税期間における課税売上高が五億円を超えるとき、または課税売上割合が百分の九十五に満たないときに、控除する税額を第1号または第2号の方法により計算するとする。第1号が、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、両者に共通して要するものに区分が明らかにされている場合の計算方法。第2号が、それ以外の場合に課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じる方法である。条文自体には個別対応方式・一括比例配分方式という名称は出てこないが、実務でそう呼ばれているのが第1号と第2号だ。

この「区分が明らかにされている場合」という要件が、11-2-20の期限と結びつく。 課税仕入れを行った日の状況で判定するのが原則で、その日に明らかでなくとも、課税期間の末日までに明らかにされていればよい。裏を返せば、末日を越えて申告作業で初めて区分を決めるのは、通達が許した範囲の外である。

さらに第30条第5項が縛りを足す。第2項第2号の方法、すなわち一括比例配分方式で計算することとした事業者は、その課税期間の初日から同日以後二年を経過する日までの間に開始する各課税期間において当該方法を継続して適用した後の課税期間でなければ、第1号の方法に戻れない。「今期は面倒だから一括比例で」は、二年の選択になる。 単年度の判断のつもりで選んで、翌期に個別対応へ戻れず慌てる会社が実際にある。

「とりあえず全部共通」は、通達が名指しで禁じている

用途区分の実務で最も多い処理は、課税売上にのみ対応することが明白なものだけを抜き出し、残りを全部「共通」にするやり方だろう。作業は速く、税額は安全側に振れる。

これを、通達11-2-18が明示的に否定している。個々の課税仕入れ等について必ず三区分に分けなければならず、課のみを抽出して残りを全て共通とすることは認められない、と書いてある。

税額が安全側に振れるから問題ない、という理屈は通らない。「共通」に入れた費用のうち、本来は非課税売上にのみ対応するものが混じっていれば、課税売上割合の分だけ控除しすぎている。 たとえば社宅の維持費、有価証券の売却手数料、土地の売却時に不動産業者へ支払った手数料。これらは非のみ対応であり、共通に入れると控除が過大になる。安全側どころか、増額更正の対象になる。

そして調査でここを見るのは難しくない。共通対応の勘定内訳を出させ、非課税売上に紐づく費目が入っていないかを確認するだけである。

誤りは知識ではなく、入力時の選択肢で起きている

では、なぜ毎期同じ誤りが出るのか。

伝票を入力しているのは、多くの場合、その取引の性質を知らない人である。請求書に「業務委託料」と書かれていれば課税で入れる。「会費」と書かれていれば、迷いながら課税で入れる。判定に必要な情報は、請求書にも伝票の摘要欄にも書かれていない。

だから、入力者に判定させる設計をやめる。

入口を絞る、というのが第一段である。家賃を払う取引先マスタに課税の税区分を出さない。会費を計上する科目に課税仕入れを選ばせない。ここはシステム設定の話であり、教育の話ではない。教育で直そうとしている限り、担当者が代われば元に戻る。

間違うのは、いつも同じ十類型

自社の一覧を作る出発点として、誤りが集まる類型と根拠を並べておく。

一行目が、実は最も厄介である。会費の扱いは、自社だけでは決められない。 基本通達5-5-3は、同業者団体・組合等がその構成員から受ける会費等について、明白な対価関係があるかどうかで判定するとしたうえで、判定が困難なものについて、継続して団体側が対価に該当しないものとし、かつ支払う事業者側も課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認めるとする。同通達の注3は、この扱いを適用する場合に団体がその旨を構成員に通知するものとするとしており、11-2-4は、団体側が対価に該当しないとしているときは支払側の課税仕入れに該当しないと明記する。団体からの通知を保管していない会社は、根拠を持たずに処理していることになる。

三行目も誤りが多い。補助金の受入れは不課税だが、その補助金で買った資産の課税仕入れは控除できる。基本通達11-2-8は、課税仕入れに該当するかどうかは資産の譲受け等のために支出した金銭の源泉を問わないとし、保険金・補助金・損害賠償金等を充てた場合であっても課税仕入れに該当するときは第30条の規定が適用されると書いている。「補助金でもらったものだから控除できない」という誤解で、控除を自ら落としている会社がある。

九行目は、判定を間違えると税額が両側に動く。基本通達11-2-12は、電気通信利用役務の提供が国内で行われたかどうかは、役務の提供を受けた者が法人である場合には当該法人の本店又は主たる事務所の所在地が国内にあるかどうかで判定するとし、内国法人の国外事業所等において受けた提供であっても原則として国内において行った課税仕入れに該当することに留意するとしている。海外拠点が契約して海外拠点が使っているクラウドでも、契約主体が日本法人なら国内取引になりうる。

帳簿だけで通す特例には、要件が二つある

インボイス制度の下では、原則として適格請求書の保存がなければ仕入税額控除ができない。消費税法第30条第7項が、帳簿及び請求書等を保存しない場合に第1項を適用しないとしている。

例外が消費税法施行令第49条第1項第1号だが、この条文の読み方に注意が要る。「三万円未満」という金額基準は、令第49条には書かれていない。 公共交通機関については、同号イが施行令第70条の9第2項第1号を参照し、そこで一般旅客定期航路事業、一般乗合旅客自動車運送事業、第一種・第二種鉄道事業、軌道法の運輸事業として行う旅客の運送のうち税込価額が三万円未満のものと定められている。自動販売機については、同号ニが財務省令に飛び、消費税法施行規則第26条の6第1号が税込価額三万円未満のものとする。

そして金額基準がない類型もある。同号ロの、回収される入場券等。同号ハの、古物商・質屋・宅地建物取引業者・再生資源卸売業者等が適格請求書発行事業者以外から買い受けたもの。ただしハは棚卸資産（消耗品を除く）に限るという限定がついている。

さらに、令第49条第1項第1号の柱書に条件が置かれている。帳簿に、いずれの課税仕入れに該当する旨と、当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載している場合に限る（国税庁長官が指定する者に係るものを除く）。

この括弧書きが実務では大きい。「国税庁長官が指定する者」が令和5年国税庁告示第26号で、国税庁の質疑応答（インボイス制度に関するQ&A問110）によれば、住所又は所在地の記載が不要なのは、三万円未満の公共交通機関による旅客の運送、三万円未満の入場券等の回収特例、古物商・質屋・宅地建物取引業者等による一定の課税仕入れ、自動販売機・自動サービス機からの購入、郵便ポストに差し出した郵便・貨物サービス、そして従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当である。三万円以上の入場券等には、住所の記載が要る。

一方で「該当する旨」の記載は、どの類型でも免除されない。 国税庁は記載例として、公共交通機関なら「3万円未満の鉄道料金」、自動販売機なら「自販機」「ATM」を挙げている。電車代を旅費交通費として金額だけ計上している会社は、特例の対象取引でありながら、帳簿の記載要件を満たしていない。免除されているのは住所であって、旨ではない。 ここを取り違えたまま「うちは公共交通機関特例だから大丈夫」としている会社が多い。

期限が切られている特例に、業務を乗せない

もう一つ、設計上の注意がある。少額特例だ。

税込一万円未満の課税仕入れについて、適格請求書の保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる措置は、平成28年改正法附則第53条の2および平成30年改正令附則第24条の2を根拠とする。対象は、基準期間における課税売上高が1億円以下、または特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者である。基本通達21-1-6は、一万円未満かどうかを一回の取引の課税仕入れに係る税込みの金額で判定するとし、一の商品ごとの金額によるものではないとしている。

問題は期間だ。この措置の適用対象期間は令和5年10月1日から令和11年9月30日までである。課税期間の途中であっても、令和11年10月1日以後に行う課税仕入れは対象にならない。

終わる日が決まっている特例の上に、業務フローを固定してはいけない。 少額特例に依存して請求書の回収体制を作っていない会社は、その日に一斉に破綻する。今から、一万円未満の取引についても適格請求書を回収する経路を並行して作っておく。

なお、社内の手順書が古い会社は、根拠条文の側でも足元が崩れている。非課税取引を定める別表は、令和5年10月1日から別表第一ではなく別表第二になった。空いた別表第一には軽減税率の対象（飲食料品・新聞）が入り、輸入の非課税は別表第二の二に移っている。住宅の貸付けは別表第二第十三号である。手順書に「別表第一第十三号」と書いてある会社は、その手順書がいつ更新されたかを確認したほうがいい。

期中に直せば、加算税はゼロになる

最後に、検出を期中に動かすことの金銭的な効果を確認しておく。

国税通則法第65条第1項は、修正申告書の提出または更正があったときに、納付すべき税額に百分の十の割合（更正があるべきことを予知してされたものでないときは百分の五）を乗じた過少申告加算税を課すとする。第2項は、その税額が期限内申告税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるとき、超える部分に百分の五を加算するとする。

そして第6項が効く。更正を予知してされたものでない修正申告が、調査通知がある前に行われたものであるときは、第1項の規定は適用しない。

更正の請求は、国税通則法第23条第1項により法定申告期限から五年以内である。税務署側の更正・決定は、同法第70条第1項により法定申告期限等から五年を経過した日以後はできない。期中に見つけて直す運用は、加算税を避けるだけでなく、五年分をまとめて指摘される事態も避ける。

一年に一度、申告直前に120件を直している会社は、その120件と同じ性質の誤りを過去数年ぶん抱えている。指摘が来たとき、遡って直す範囲は一期では終わらない。

三つ決める

課税区分の誤りを期中で潰すために決めることは、三つに絞られる。

第一に、自社で間違う類型の一覧を作る。作り方は簡単で、過去三期の修正リストを類型別に集計するだけだ。上位十類型で全体の八割前後を占めるのが普通である。 消費税全般を勉強するのではなく、その十個だけを組織の言葉にする。

第二に、その十類型について、入力時に誤った税区分を選べないようにする。取引先マスタ、勘定科目マスタ、支払依頼のフォーム。判定を入力者の知識に委ねている限り、担当者が代わるたびに元へ戻る。教育ではなく設定で解く。

第三に、月次にサンプル抽出の工程を置き、決算作業表に用途区分の確定を独立した工程として立てる。判定の期限は消費税法基本通達11-2-20が定める課税期間の末日であり、申告作業ではない。そして国税通則法第65条第6項により、調査通知の前に自主的に修正すれば過少申告加算税はかからない。

検出を一か月前倒しするだけで、税額も、決算の混乱も、調査での説明の質も変わる。 申告作業を検出工程として使い続けている限り、来期も同じリストが届く（申告と決算をつなぐ）。

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