浅香 祐輔

GR/IR勘定に滞留する残高は、未請求、数量差、単価差、誤入庫という購買側の運用の写しだ。期末に経理が振替で見た目を整えると、原因が購買に返らないまま翌期に持ち越される。直し方を整理する。

どちらの指標が正しいかという議論は決着しない。主指標を事業の型で選び、もう一方を投資の歯止めとして並べる方法を示す。IFRSの会社では問いの形が変わる点も含め、全社目標の置き方に迷う方へ。

ハイパーケアの終了を期間や問い合わせ件数で決めると、会計カレンダー上で一番重い処理が支援の外に落ちる。問い合わせが減るのは、慣れたからとは限らない。Excelでの回避が増えていないかも確かめたい。

経営会議の後で部門別の実績が変わる経路は、遅れ計上、配賦の再実行、マスタの遡及、財務の修正の四つだ。凍結日を置いて会議は凍結した版だけで議論し、凍結後の修正は翌月の報告で扱う運用を示す。

同じ赤字でも、注記が付く会社と重要事象等の記載で済む会社がある。分けるのは対応策の実行可能性を裏付ける資料の厚さだ。12か月の資金計画の仮定や第三者の支援を、期末前に書面で揃える方法を示す。

簡便法から原則法に移った年に動くのは、期末自己都合要支給額と原則法の退職給付債務の差額だ。支給率の上乗せ、将来の昇給、途中退職の見込み、割引がそれぞれ債務をどう動かすかを示す。

FIとCOの照合がなくなると、原価センタの利益センタ割当てや配賦サイクルの受け手の変更が、そのままセグメント情報や売上原価と販管費の区分に出る。消える作業の代わりに経理が見るべき点をまとめる。

削減目標は達成しているのにPLの費用が減らない会社では、部門ごとに比較の相手が違う。初回見積りからの値引きや回避額が同じ列に足されている。基準線は「前期の単価×当期の物量」のように施策の前に決めておく。

新しい販売形態を始めると、売上高を総額で出すか手数料の純額で出すかを判断する必要がある。契約書の名目ではなく、移転前の支配で判定する。主たる責任、在庫リスク、価格の裁量の見方を示す。

使用権資産とリース負債の初回計算は表計算でも組める。重いのは契約条件の変更やリース期間の見直し、賃料改定のたびに計算をやり直す作業だ。どのシステムに計算を持たせるかは、契約の件数と年間の変更件数の二つから考えたい。