浅香 祐輔

時価評価済みの株を売っても純資産の合計はほとんど動かないため、使い道を資本配分方針に紐づけないと一過性の利益で終わる。自社の有価証券報告書は、すでに売却候補を公表しているとも言える。政策保有株式の縮減を進める会社のための手順。

繰延税金資産の検討が決算後の突貫作業になっていないか。スケジューリングの可否は期末時点の事実と意思決定で判断され、後から作れない情報がある。一時差異を伝票の時点で拾う仕組みを示す。

標準原価の年1回改訂は慣行で、制度の要請ではない。材料価格や賃率に重大な変化が生じたときは、期中でも改訂する。ただし動かすのは価格標準だけだ。歩留や標準時間まで期中に動かすと、差異で能率を測れなくなる。

細かく切れば赤字が浮き、まとめれば黒字が吸収する。ただしグルーピングの粒度は期末に交渉するものではない。管理会計の損益単位と合わせて期中に固め、兆候判定を期末の議論にしない方法を示す。

人は拒否よりも、いつ返事が来るか分からないことに怒る。一次応答は1営業日、断る理由は四つだけと決め、文面まで用意する。約束は双務にしないと事業部門の側が守らない。役割分担は人柄でなく手続で担保する。

監査法人から報酬の増額を求められ、「高い」と返しても交渉は進まない。制度起因の工数は交渉しても落ちず、自社起因の工数は測れば数字で出る。どこを改善で返し、どこを交渉するかを見極める手引き。

社内レートは会計換算用と予算用の二本立てで考える。会計側は期初に固定した年間レートを使えない。自由なのは予算レートだけで、その選択は為替差を現地と本社のどちらに負わせるかの決定になる。

会計方針の変更と表示方法の変更には実務上不可能な場合の定めがあるが、過去の誤謬にはない。判定が誤謬側に落ちると、算定できないという出口は制度上なくなる。三つの区分を実務帰結から逆引きする考え方を示す。

「信頼して任せている」担当者に、長い休みを取らせたことはあるか。連続休暇とローテーションは休養でなく検知の手段であり、代行者の処理記録が残って初めて統制として機能する。証跡は四つの点で残す。

カットオーバーで先に決めるのは稼働日ではなく、移行基準日と凍結する伝票の範囲だ。期首残高は勘定残高、未決済明細、期中累計、固定資産の四つに分かれる。残高だけを移すと消込と償却が止まる点に注意したい。