浅香 祐輔

先に警告してくれる数字がないまま、年度末に金額が立つ。国別実効税率は税額控除の反映後で決まり、法定税率が15%以上の国でも課税されうる。税務を経理に任せきりにできなくなった理由を知りたいCFOへ。

設定の理由を聞いても、情シスもベンダーも答えられない。会計システムの設定は業務要件を訳した結果である。兼務でよいので、設定の意味を説明できる席を経理側に一つ作る。オーナーの職務は四つに絞る。

SAPの通貨設定で後から足せないのは、通貨という器ではなく、過去の取引に当てるべきレートとその根拠だ。会計は換算のタイミングを、税務は通貨の種類ごとの方法を求める。両方を満たす設定を整理する。

研究開発のテーマを止める判断は、数字の裏付けがないまま先送りされがちだ。帳簿からは累計投下額すら出てこない。将来の収益を客観的に判定できないという会計基準の立場を踏まえ、止める基準を社内で持つ方法を示す。

買収した会社の月次が遅いとき、本社から人を送るのは最後の手である。取得原価の配分は企業結合日以後1年以内で、内部統制の評価範囲からの除外は初年度の逃げ道にすぎず、翌期の扱いは基準に書かれていない。統合の時計は最初から動いており、人を替える判断は締まってからでよい。

実地棚卸の差異を雑損で吸収していると、来年も同じ差異が出る。原価性の判定も原因が特定できなければ下せない。経理が処理してよいのは原因が付いた差異だけとし、原因を工程に書かせる運用を示す。

クラウド費が止まらないのは高いからではなく、増やす判断をした人の損益にその費用が乗っていないからだ。単価と消費量に分け、事業が消費量を動かせるものだけを配る。配賦基準の変更が開示事項になる点も押さえる。

過去データを何年分移行するかは、年数から決めるものではない。会社法の10年や法人税の原則7年は帳簿書類の保存義務であり、移行義務ではないからだ。旧環境の維持費と比べて落とし所を探る。

設計段階の原価は月次の原価計算からは出てこない。だから原価企画は改善活動ではなく、目標原価の合意と未達時の判断を開発ゲートの決議事項に置く設計の問題になる。財務の関わり方を具体的に示す。

元帳を増やすべきなのは、その評価で独立した財務諸表を外に出す場合だけだ。日本の税務償却は損金経理を入力とし、税務簿価は会計に従属する。税務簿価を元帳でなく、どこでどう持つべきかを整理する。