浅香 祐輔

撤退効果は、全社の固定費が実際にいくら減ったかで検算する。解約不能リース、システム、間接部門の人件費、共用資産の償却は、それぞれ削減できる時点が違う。残った共通費を配り直すと、次の撤退候補が機械的に生まれる。

関連会社から数字が期日までに届かず困っていないか。会計方針の統一には、必要な情報の入手が極めて困難な場合の定めもある。持分法の取り込みで使える選択肢と、その限界を整理して示す。ただしこの扱いは関連会社に固有のもので、持分法適用の非連結子会社には使えない。

延ばせる期限と延ばせない期限を先に仕分ける。有価証券報告書は承認で延ばせるが、源泉所得税の翌月10日、賃金の支払、社会保険料の納付は動かない。システム停止に備えて代替の締め方を用意しておくための記事。

期末のKAMの文面交渉で苦労する根本は、注記の薄さにある。監査人は未公表情報を書く必要がある場合、経営者に追加開示を促す。注記を先に厚くし、期中に論点を整理しておく進め方を示す。第12項(1)が求める注記事項への参照も扱う。

「季節要因です」という説明が成り立つのは、期首に置いた季節指数と実績の季節パターンがずれたときだけだ。指数どおりに動いていれば、それは実力の差である。配分の前提そのものを差異分析の起点として残す方法を示す。

監視すべきは権限保有者の一覧ではなく、ログ同期ジョブだ。SAPのEAMは6種類のログを集めるが、その集め方に落とし穴がある。緊急時の強い権限を誰にいつ渡し、どう事後確認するかを整理した。

基準改正への対応が監査法人からの連絡頼みになっていないか。追うのは公表日でなく適用日である。ASBJ・金融庁・JICPA・東証・国税庁に散る情報源ごとに、担当を名前で決める。影響評価は三段階で止め、全部を読み切ろうとしない。

失注や特急輸送、ライン停止の金額を置かずに在庫を削ると、利益のほうが先に落ちる。許容欠品率は全社一律ではなく、余分に持つコストと足りないコストの比で品目ごとに決まる。過剰在庫の税務上の扱いにも触れる。

軽微基準は開示しなくてよいという許可証ではない。該当するか明らかでない場合は該当しないものとして扱われ、一連の行為は影響を合算して判定する。開示の判断に毎回迷う会社が、ルールを先に持つための整理。

借入契約のコベナンツを、契約したときに読んだきりにしていないか。条項の種類と抵触したときの扱いを確かめたうえで、余裕度を四半期ごとに測り、決めた幅を切ったら銀行へ先に相談する進め方を設例で示す。