浅香 祐輔

事業の売却や分社を検討しているが、買い手に見せる事業別損益が本社費を配賦しただけの数字になっている会社に向けて、カーブアウトの意味と手法、単独損益の組み直し方、売り手に残るコストの測り方を示す。

事業部から本社費が高いと言われたとき、返すべきは配賦基準ではなく総額の説明だ。売上比・従業員一人当たり・機能別単価の三つで自社の五期推移を示し、外部水準は移転価格事務運営要領や分割基準の制度から取る。

責任だけが先に来て、決裁が来ない。会社法第362条第4項が取締役会からの委任を禁じる重要な業務執行として例示する七項目に、引当金の水準も監査法人との折衝も入らない。案件単位で決裁を渡す。棚卸しは稟議と議事録から行う。

厚生労働省の令和6年度能力開発基本調査では、人材育成に問題があるとする事業所の59.5%が「指導する人材が不足している」を挙げている。自動化が育成の敵なのではなく、入口の作業が消えたことが問題である。残った判断の場を新人の育成に使う。工数削減の稟議に、育成の代替設計を同じ紙で書く。

引き継ぎ文書を厚くしても、決算で必要な前期の判断理由は伝わらない。並走の単位は一か月でなく一巡である。人事と取り決めるのは日付でなく、異動を避ける除外期間である。退職による離任はこの設計では守れない点も押さえる。

組織を変えた年の開示は、量的重要性の変化による変更と管理手法の変更による変更で扱いが違う。集約基準と結合基準の条件の違いも含め、社内の報告単位を設計するときに押さえたい点を示す。第16項と第27項を扱う。

誰が差し入れたか分からない文書が、注記に載ることがある。債務保証損失引当金を積む日は親会社の側では選べない。子会社から支援を求められる前に、どこまで面倒を見るかを考えておきたい財務担当向け。

ヘッジ比率を毎回の会議で議論していると、比率は相場観の投票結果になる。転嫁できる取引にヘッジを掛けると、かえってリスクが増える。原材料やエネルギーの価格変動に悩む会社が、ヘッジの対象を絞る考え方。

全件を親会社承認にすると意思決定が渋滞し、金額基準だけにすると会計方針の変更や独占契約が素通りする。グループの決裁ルールを見直したい方に向けて、事前承認と事後報告の線の引き直し方を整理する。

台帳と現物のずれは、法人税の除却損の計上機会の逸失、償却資産税の過大な課税、保険の付保のずれという形でコストになる。社内にすでにある証跡を使い、発生時点で台帳を直す仕組みを示す。全数棚卸は起点にしない。