浅香 祐輔

二人目の練習台に、締切の短い短信を使ってはいけない。入口は数字の出所が同じで判断の量が少ない会社法の計算書類である。監査人に開示書類の作成を頼めない点にも注意する。引き継ぐのは手順でなく数字の出所である。

アドオンの是非だけで議論していると、外部パッケージという三つ目の選択肢が比較から抜ける。三択を比べる軸は初期費用ではない。バージョンアップのたびに発生する追随コストと、五年後の保守の重さで比べたい。

口銭や販促協賛は取引価格の減額になりうる。ECの決済手数料・送料・返品は販管費に沈み、直販の営業人件費は本社費に入ったまま。この三つを直してから共通費を配ると、チャネルの採算の順位は入れ替わる。

簿価ゼロの設備には償却費が乗らず、老朽ラインほど採算が良く見える。これは管理会計だけの問題ではなく、耐用年数の見直しという会計上の論点でもある。法人税法の耐用年数を使う取扱いの位置づけも確認する。

ERPの添付か、文書管理システムか、共有ストレージか。この問いから入ると、どこに置いても探せない状態になる。先に決めるのは紐づけの単位だ。保存年限が7年とは限らない点もあわせて押さえておきたい。

前年比で積んだ目標は、市場が伸びた年に自動的に達成され、縮んだ年に未達になる。他社の開示を物差しにする方向は正しいが、セグメント利益・のれん・リースの三つで比較が歪む点に注意がいる。

連結の現金残高のうち、いま国内で使える金額はいくらか。答えられる会社は多くない。配当が最も税効率がよいという前提を一度外し、海外に滞留した現金をどのルートで戻すかを考えたい財務担当向け。

公開範囲を機密性で切ると、現場が動かせる数字まで見えなくなる。管理可能性で切れば、残すべき数字が残る。ただし社内の報告単位は事業セグメントの判定材料になり、未公表の全社数値を配ることには別の注意がいる。

特別条項の年6回は、決算月に配る前に使い切られていることが多い。時間外労働と休日労働を合わせた2〜6か月平均80時間の計算には、前の協定期間の実績まで入る。決算月だけを見た残業管理が成り立たない理由を示す。管理職に寄せる回避策は労務では効かない。

実際原価の確定を待つ限り、月次決算は遅れる。原価差異は原則として当年度の売上原価に賦課される。問うべきは精度でなく、どの差異なら概算のまま月次を締めてよいかという範囲だ。その判断方法を示す。