浅香 祐輔

基準の差が出る科目は、のれん、開発費、退職給付、収益認識、リースに限られる。この五つだけを最初から二本で持ち、残りは共通の一本で流す。新リース会計基準の適用も見据えた二重締めの設計を示す。

毎月Excelに落としていることは、BI基盤が要る根拠にならない。中身が会計データだけなら、ERPの分析機能を使っていないだけかもしれない。外にデータ基盤を置くべき会社の条件を、扱うデータの範囲から考える。

役員名で急ぎの振込依頼が届いたら、担当者は止まれるか。疑ってよいと規程に書き、口座変更は別経路と自社台帳の番号で確認する。振込先マスタの変更と支払実行は同じ人にしない。起きた後の三十分も先に手順にしておく。

専門職の報酬上限を課長と同額にすると、時間外を含む総額で逆転する期が出る。先に決めるのは要件・報酬上限・任期の3点。任期を切らないと、昇格できなかった人の置き場になる。要件を成果物で書けないなら作らない。

旧新両システムで締める期間に、差異が出るたびに「どちらが正しいか」の調査に追われていないか。正とする数字の宣言、許容差異の幅、切替の判定条件を先に定め、並行決算を乗り切る方法を示す。

担当者が作ったマクロやスクリプトは、作った本人が異動した瞬間に決算の単一障害点になる。禁止すれば裏で作られ、全件届出にすれば台帳が形骸化する。管理の対象と範囲をどこに置くかを整理する。

上場会社は社外向けには売上高1割、利益3割という修正の目盛りを持つのに、社内の予算には持っていない。だから前提が動くたびに作り直すかの議論が起きる。発動条件を前提指標の変動幅で書き、条件に触れない限り作り直さない。

新しい銀行からの打診に都度応じると、誰も決めないまま取引行が増える。個別には合理的でも全体は歪む。金利で取れる幅の狭さを踏まえ、打診が来たときに四項目の様式で評価できる状態を作る。

役員の派遣、方針決定を支配する契約、資金調達額の過半の融資。こうした事実は稟議で動き、経理の目の前を通っている。判定を期末作業にしないために、出資比率の表以外の入口を設ける方法を示す。

工場の固定費は操業度差異として分けて見せるのに、本社の人件費予算では欠員と節約が一つの差異になっていないか。空席の予算を残すか、全社で預かるか、機会損失として部門に返すか。三つの選択肢と副作用を示す。