監査法人の交代はいつ検討すべきか、契約継続を辞退される側になる前の準備
交代を決めた瞬間に開示が求められ、臨時報告書には前任の意見まで載る。交代年度は引継と期首残高の工数が跳ね上がる。監査法人から降りられる前に、交代を選択肢として持っておきたい会社向けの整理。
開示
セグメント情報の区分は開示だけの話ではない、社内の報告単位がそのまま外に出る
組織を変えた年の開示は、量的重要性の変化による変更と管理手法の変更による変更で扱いが違う。集約基準と結合基準の条件の違いも含め、社内の報告単位を設計するときに押さえたい点を示す。第16項と第27項を扱う。
後発事象の評価期間は2027年4月から変わる、決算日後に拾い切る仕組み
後発事象は経理が帳簿を探しても出てこない。発生源は取締役会の決議、契約の合意、現場の一報だ。締めの一工程として発生源の部署に報告義務を課し、2027年4月からの評価期間の変更に備える方法を示す。
関連当事者取引の洗い出し方、役員と親族の取引は取引先マスタに現れない
関連当事者の把握を取引先マスタの突合で済ませていないか。役員個人や親族の会社、実質支配先は名寄せでは漏れる。範囲は二親等以内の親族と、その者が議決権の過半数を持つ会社にまで及ぶ。入口を役員本人の就任時申告と年次確認書に置き、法人番号で名簿化する運用を示す。
注記情報の収集設計、開示に必要なデータを期中の入口で取る仕組み
毎期、注記の作成だけが遅れていないか。原因は属性の欠落にある。注記データを帳簿系・入口系・期末確定系の三つに分け、契約締結や起票の時点で必要な属性を取る設計に変える具体策を示す。入口の設計例も扱う。
有価証券報告書の作成体制、経理と各部門の分業をどう設計するか
有報の作成が毎年経理だけに集中していないか。財務諸表以外の記載も多く、経理・経営企画・総務・IRの分担が欠かせない。記載項目を二軸で割り、主管と集約の役割を分担表で可視化する方法を示す。