適時開示

決算の数字が固まった後、社内のどこまでに共有してよいか曖昧になっていないか。沈黙期間は広報の約束事で、社内の数字の流れには効かない。公表前情報の取扱いルールの作り方を示す。重要事実の基準も確認する。

情報システム部門が復旧を進める横で、対策本部の議題に財務の論点は上がってこない。米国のForm 8-Kは影響額の確定を待たない開示を求めている。有事にCFOが何を先に動かすべきかを整理する。

四半期報告書の廃止は作業の削減ではなく、品質を担保する責任が社内へ移ったことを意味する。数字を作る工程は残り、半期は45日と期中レビューが続く。空いた工数をどこに振り向けるかを示す。

通報を受けた事実を監査法人に伝えないという選択肢は、監査基準報告書240の経営者確認書の下では存在しない。発覚直後の混乱の中で、何から手をつけ、誰に任せるべきかに迷うCFOのための初動の手引き。

軽微基準は開示しなくてよいという許可証ではない。該当するか明らかでない場合は該当しないものとして扱われ、一連の行為は影響を合算して判定する。開示の判断に毎回迷う会社が、ルールを先に持つための整理。

保守的なガイダンスは未達を防ぐ代わりに、コンセンサスを下げ、社内の予算にまで伝染する。業績予想を当てにいく数字ではなく経営の意思表示として出したい会社に向けて、三つの出し方を同じ物差しで比べる。

決算短信を数字確定後の作業ではなく、開示日から逆算する工程として設計する。定性情報を先に書き、数字の確定と同時に財務諸表を埋め、サマリーは最後に仕上げる。45日を前提にした制作の段取りを示す。