税務調査への備えは期中の記録で差がつく、稟議・議事録・契約書の残し方
否認されるのは処理の誤りより、取引の目的と価格の妥当性を説明できないときだ。交際費の飲食費除外は参加者の氏名と関係の記載が要件で、後から思い出して書けるものではない。期中に残すべき記録を示す。
移転価格
子会社の経理をどう配置するか、本社集約・出向・現地採用の判断基準
集約と分散の議論が噛み合わないのは、業務単位で考えているからである。集約してよいのは証憑と規則だけで閉じる工程に限られる。出向者は監督でなく翻訳のために使う。決算日と期日は人事より先に決める。
グループ内取引価格の決め方、移転価格と管理会計を二本立てにして評価をずらさない
移転価格で決めた子会社の利益率は設計値で、業績評価には使えない。税務用と管理用の価格を二本立てにして差分行で橋渡しし、評価は営業利益率ではなく子会社が動かせる変数で行う方法を示す。