監査法人交代の初年度決算で経理が負う追加作業、期首残高と前期数値の検証
監査法人の交代をCFOが主導し、監査役会が議案を決めても、初年度の追加作業を負うのは経理だ。新任の監査人は前任の調書で足りるかを自ら判断する。勘定ごとに異なる負荷の見立てと、準備の進め方を示す。負荷が最も重いのは棚卸資産の期首数量で、次が期首残高に適用した見積りと会計方針である。
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監査法人にSAPの参照権限を渡すと、監査対応の工数は実際どこまで減るのか
照会専用の権限を渡せば、明細の出力依頼と切り直しの往復は大きく減る。ただし全件データの受け渡しは残り、閲覧範囲・IDの期限・アクセス記録の管理が加わる。会社コードと勘定で範囲を切れるかが判断材料になる。
監査法人の交代はいつ検討すべきか、契約継続を辞退される側になる前の準備
交代を決めた瞬間に開示が求められ、臨時報告書には前任の意見まで載る。交代年度は引継と期首残高の工数が跳ね上がる。監査法人から降りられる前に、交代を選択肢として持っておきたい会社向けの整理。
監査報酬の増額要求は、値下げ交渉の前に単価と工数に分けて自社起因を見直す
監査法人から報酬の増額を求められ、「高い」と返しても交渉は進まない。制度起因の工数は交渉しても落ちず、自社起因の工数は測れば数字で出る。どこを改善で返し、どこを交渉するかを見極める手引き。
監査法人の資料依頼（PBCリスト）の管理方法、期末に締めと監査を衝突させない分担
監査対応で決算の締めが止まっていないか。原因は資料依頼の受け方が設計されていないことにある。PBCリストの一本化、提出責任者と期日の割当、期中への前倒しで、交渉に頼らず監査対応の工数を減らす方法を示す。