監査法人

監査報酬の増額に「高い」で返しても材料にならない。会社法399条により報酬は監査役等の同意事項で、同意理由は事業報告に載る。書けるのは工数と単価の説明だけだ。増額を単価要因と工数要因に割り、工数を制度起因と自社起因に分けたうえで交渉に入る。

監査対応で締めが止まるのは、資料依頼が各担当へ直接飛び、受け方が設計されていないからだ。PBCリストを一本化し、社内の提出責任者と期日を先に埋め、期中に出せるものを前倒す。工数削減は交渉でなく、依頼の受け皿を作ることで実現する。