会計上の見積り

収益の計上時点、本人か代理人か、リース期間、引当の水準。判断を要する処理は結論だけが仕訳に残り、理由が消えやすい。監査や社内の担当者が替わっても、同じ論点を議論し直さない記録の残し方を示す。

経理とFP&Aを分けたら、一過性と実力の区別や引当の水準を誰も決めなくなった。見積りの水準を予算の責任者に預けると、引当で着地を作る動機が生まれる。置き方と権限の書き方を示す。決裁表に持たせる項目と持たせない項目を書く。

貸倒、賞与、製品保証の引当金は、翌期の実績と突き合わせて初めて水準の妥当性が分かる。差異を毎期記録し、原因を三つに分けて率の改定に返す。監査で見積りの合理性を自分の言葉で説明できる状態をつくる。

上長が全件を再計算する体制は、工数を倍にしても止まる誤りの種類を増やさない。転記と計算の誤りは照合で先に止め、レビューは見積りの前提や新しい取引の会計処理に集中させる考え方を示す。

期末になって追加原価がまとめて出てきていないか。月次で工事ごとに見積り改訂の有無を宣言させ、改訂なしも判断として記録する。監査で抽出される手続も踏まえた原価総額見積りの運用を示す。