https://cfozine.jp/tags/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95/ Recent content in 会社法 on CFOzine（シーエフオージン）｜CFO・経理財務のための実務メディア https://cfozine.jp/og-default.png https://cfozine.jp/og-default.png Hugo ja-jp 2026 CFOzine ・ 運営: Never Red株式会社 Fri, 21 Aug 2026 06:44:42 +0900 https://cfozine.jp/posts/related-party-transaction-identification/ Fri, 21 Aug 2026 06:44:42 +0900 https://cfozine.jp/posts/related-party-transaction-identification/ 企業会計基準第11号第5項(3)は関連当事者に役員及びその近親者を含め、近親者を二親等以内の親族と定める。さらに⑥から⑨の者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社まで及ぶ。役員の配偶者の兄弟が過半数を持つ会社は、取引先マスタには普通の法人名でしか現れない。名寄せでは出ない。適用指針第16項は個人グループとの取引を1,000万円超で全件開示対象とする一方、法人グループは総資産の1%や売上高等の10%が基準になる。この非対称が、閾値より名簿の設計を先に置くべき理由になる。 https://cfozine.jp/posts/akaji-kogaisha-tatamikata/ Tue, 18 Aug 2026 06:52:26 +0900 https://cfozine.jp/posts/akaji-kogaisha-tatamikata/ 畳むと決めた後に半年止まるのは、出口の型を選んでいないからだ。法人税法第57条第2項は、適格合併だけでなく完全支配関係がある内国法人の残余財産が確定した場合にも未処理欠損金額の引継ぎを認める。清算すれば欠損金が消えるというのは誤りである。一方で同条第3項は支配関係が5年前の日以後に生じた場合に引継ぎを制限する。買ってきた赤字子会社は、同じ手が使えない。 https://cfozine.jp/posts/kaishaho-kessan-schedule/ Sun, 16 Aug 2026 07:05:58 +0900 https://cfozine.jp/posts/kaishaho-kessan-schedule/ 会社計算規則130条1項1号は会計監査報告の通知期限を計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日とし、会社法施行規則132条1項は事業報告の監査報告の通知期限を事業報告を受領した日から4週間を経過した日とする。いずれも起点は受領日であり、渡すのが遅れれば期限そのものが後ろへ動く。総会日は基準日から3か月で固定されている。実質の締切が決算日の数週間後にしかないことを、条文から逆算して確かめる。 https://cfozine.jp/posts/audit-fee-negotiation-cfo/ Sun, 09 Aug 2026 06:44:33 +0900 https://cfozine.jp/posts/audit-fee-negotiation-cfo/ 監査報酬は、そもそもCFOが単独で決める数字ではない。会社法399条は会計監査人の報酬等を定めるにあたり監査役等の同意を求め、施行規則126条2号はその同意理由を事業報告に書かせる。だから交渉の言語は金額ではなく単価と工数になる。増額の内訳を単価要因・制度起因の工数・自社起因の工数に割り、自社起因は改善で返し、残りだけを交渉の対象にする。 https://cfozine.jp/posts/torishimariyakukai-zaimu-shiryo/ Mon, 03 Aug 2026 06:51:33 +0900 https://cfozine.jp/posts/torishimariyakukai-zaimu-shiryo/ 投資判断が毎回持ち越されるのは、資料の情報が足りないからではなく論点が置かれていないからだ。会社法363条2項が課す報告義務が資料を報告に寄せる構造を押さえたうえで、報告・審議・決議を物理的に分け、決議事項は選択肢と推奨と撤退条件をセットで1ページに置く型へ組み替える。