SAP Jouleを経理のどこまで使ってよいかは、Jouleにどんな機能があるかだけでは決まらない。決め手は、Jouleが出した案を誰が確かめ、仕訳と支払の承認を誰が、どの時点で、どの仕組みの中で行うかである。Jouleは機能ごとに前提のロールを求め、S/4HANA Cloud Public Editionでは、仕入先請求書の支払ブロックの解除や自社の口座の間の振込の作成まで、対話の中で依頼できる。支払ブロックの解除なら、SAPの手引きは、請求書番号と会計年度を指定して依頼する例を載せている。確かめる工程を決めないまま有効にすると、確かめずに進む操作が増える。この記事は、S/4HANAのクラウド版でJouleの有効化を判断する経理責任者とシステム担当に向けて、2026年11月7日に確かめた財務の機能と提供の状況、職務分掌・監査証跡・内部統制の評価のそれぞれで点検すること、契約と費用の前提を示す。AIエージェント全般の権限の置き方は経理のAIエージェントに任せる範囲、承認と支払の権限を先に決めるで扱ったので、ここではSAPの製品に固有の点に絞る。
- Jouleの機能は、前提のロールを割り当てた利用者だけが使える。そのうえで、支払ブロックの解除や振込の作成が、画面を開かずに対話の数行で依頼できるようになる。アプリと同じ制限が働くかは、検証環境で確かめる。
- 使う範囲は、Jouleやエージェントが作った案を誰が確かめ、仕訳と支払の承認を人がどこで行うかで決める。点検は職務分掌、監査証跡、内部統制の評価に分けて行う。
- 財務の機能はリリースのたびに増え、同じ名前のエージェントでもベータから段階的な一般提供へと状態が変わる。提供済みのものと発表の段階のものを確認日とともに分け、機能ごとに有効化を判断する。
SAP Jouleが経理でできることは、案内と回答から、画面の操作、エージェントの処理まで広がる
JouleがS/4HANA Cloud Public Editionに組み込まれたのは、2024年11月のリリースからである。SAPのヘルプポータルにある機能の手引き(Joule Capabilities)は、Public EditionでのJouleの働きを3つに分けている。仕事に合うアプリを探して開く案内の機能(Navigational Capability)、SAP Help Portalの情報をもとに質問に答える回答の機能(Informational Capability)、対話の中で業務のデータを表示し、操作まで行う機能(Transactional Capabilities)である。財務の領域では、固定資産マスタの作成や、自社の銀行口座の間の資金の移動が例に挙がっている。
これとは別に、SAPは、複数の手順を続けて処理するJoule Agentsと、役割と業務の文脈をもとに複数のエージェントを束ねるJoule Assistantsを出している。料金のページでは、これらはAI Unitsで支払うPremium AIの側に置かれている。
統制から見ると、この広がりには境目がある。案内と回答は、会社のデータを変えない。回答の機能の根拠はSAP Help Portalの情報なので、自社の会計方針を決める根拠にはならないが、帳簿を直接は更新しない。操作の機能には表示も含まれるが、解除や作成のようにデータを変える操作がここから入る。エージェントは、複数の手順を続けて処理し、仕訳の案や振替の提案を作る。経理で使う範囲を決めるときに議論が要るのは、境目より後ろの段である。
Jouleの働きは、データを変えない案内と回答から、データが変わる操作とエージェントの処理へ広がる

2026年11月時点の財務の機能は、提供済みのものとベータ・段階的な提供・予定を分けて読む
財務に関わる主な機能を、公式の資料の表記のまま、提供の状態で分けると次のようになる。確認日はすべて2026年11月7日である。状態の欄は各資料が出た時点の記載で、ベータと書かれた機能がその後に一般提供へ移っていることもある。
| 機能(公式の表記) | 対象の製品 | 経理の作業 | 資料に書かれた状態 |
|---|---|---|---|
| Managing Supplier Invoices | S/4HANA Cloud Public Edition | 仕入先請求書の支払ブロックの解除、転記済みの請求書の取消、支払状況と主な情報の表示 | 提供済み。2025年第3四半期のリリースの要約で一般提供と書かれた |
| Making Bank Transfers | S/4HANA Cloud Public Edition | 自社の銀行口座の間の振込の作成 | 提供済み(機能の手引き) |
| AI-assisted allocation run results | S/4HANA Cloud Public Edition | 原価センタなどへの配賦の結果の照会 | 一般提供(2025年第4四半期のリリース) |
| Post Outgoing Payments | S/4HANA Cloud Private Edition | 仕入先の未決済の請求書1件について、支払の伝票の転記と消込を一度に行う | 提供済み(機能の手引き) |
| Manage Journal Entries | S/4HANA Cloud Private Edition | 仕訳の表示(照会のみ) | 提供済み(機能の手引き) |
| Accounting Accruals Agent | 2025年第4四半期の要約に製品の記載なし | 過去の財務データと会計方針をもとに、見越計上の仕訳の案を作る | 2025年第4四半期にベータ。2026年第3四半期にFinancial Closing Assistantの一部として段階的に一般提供中 |
| Dispute Resolution Agent | S/4HANA Cloud Public Edition | 請求の係争の原因を分析し、貸方票の作成などの直し方を提案する | ベータ(2026年第1四半期のリリース) |
| Cash Management Agent | Public EditionとPrivate Edition | 資金の不足や余剰を見つけ、口座の間の振替を提案する | ベータ(2025年第4四半期のリリース) |
| Accounts Payable Assistant | 要約に製品の記載なし | 支払の問い合わせへの対応、買掛金と売掛金の消込の提案 | 一般提供が進行中(2026年第3四半期のリリース) |
| Governance Assistant | 発表に製品の記載なし | ガバナンスの領域。SAPは、既存の統制とアクセス管理とモニタリングをAIの活動に広げるものと説明 | 2026年第4四半期に一般提供の予定(2026年10月12日の発表) |
表からは2つのことが読み取れる。1つは、エディションで中身が違うことだ。Private Editionの手引きには、仕入先への支払を1件、転記と消込まで一度に行う機能が載っている。Public Editionの手引きの財務の頁には、この機能は並んでいない。手引きの説明は伝票の転記と消込で、銀行への支払の送信には触れていない。帳簿の更新と資金の移動は別の段階なので、どの機能がどこまで行うかを分けて見る。もう1つは、同じ名前の機能でも状態が変わることである。Accounting Accruals Agentは、2025年第4四半期にベータとして出た。2026年第3四半期には、Financial Closing Assistantを構成する7つのエージェントの1つとして、一般提供を段階的に進めると書かれた。
段階的な一般提供は、自社のテナントで今日使えることを意味しない。同じ四半期に出たアシスタントの説明には対象の製品やエディションが書かれていないので、自社の環境で使えるかは、SAP Storeの機能の一覧を見たうえで、SAPの営業担当に確かめる。筆者は、この表を社内で持ち、四半期のリリースの要約が出るたびに状態と確認日を書き直す運用がよいと考えている。
財務の機能は、同じ名前でもベータから段階的な一般提供へと状態が変わる

使う範囲は、使い方ごとに、案を確かめる人と承認する場所を決めて引く
Jouleの使い方を、照会と回答、画面の操作、エージェントの案の3つに分け、それぞれを職務分掌、監査証跡、内部統制の評価の観点で見ると、決めることがはっきりする。
決めることが多いのは、画面の操作とエージェントの案の行である

照会と回答は、帳簿を直接は更新しない。見られる範囲が画面の権限と同じか、対話に入力してよい情報と対話の記録の扱い、会計の判断ではJouleの回答だけを根拠にせず原資料に当たることを決めれば、ほかに新しく決めることは少ない。以下、画面の操作とエージェントの案を中心に、観点ごとに見ていく。
職務分掌は、機能の前提になっているロールを誰が持つかで決まる
機能の手引きは、機能ごとに、使うために割り当てが要るビジネスカタログやロールを前提条件として書いている。Managing Supplier InvoicesならSAP_MM_BC_INV_PROCESS_PC、Making Bank TransfersならSAP_FIN_BC_CM_CASH_OPS_PC(Cash Management - Cash Operations)またはIAMアプリF0691_TRAN、Private EditionのPost Outgoing PaymentsならSAP_BR_AP_ACCOUNTANTかSAP_BR_AR_ACCOUNTANTのいずれかである。以下では、ビジネスカタログやIAMアプリも含めて前提のロールと呼ぶ。前提のロールを持たない利用者は、その機能を使えない。ただ、前提のロールが示されていることは、アプリから操作するときと同じ制限が働くことの保証にはならない。検証環境で、権限の外の会社コードや請求書への操作が拒否されるかまで試しておく。
変わるのは、操作にかかる手間である。支払ブロックの解除について、手引きは、請求書番号と会計年度を指定して解除を依頼する例を載せている。画面を開いて請求書の明細や発注との差異を見てから解除していた人が、明細を開かなくても解除を依頼できるようになる。支払ブロックは、差異のある請求書や確認待ちの請求書の支払を止めておくための仕組みである。外す操作が速くなるなら、外す前に何を見るかを決めておく必要がある。支払ブロックの種類と運用はSAPの自動支払処理から支払ブロックと手振込の例外が消えない原因と減らし方で扱った。
点検は、ロールの棚卸しから始める。使う予定の機能ごとに、前提のカタログやロールを持つ利用者を一覧にし、その人が請求書の登録、支払の実行、振込先のマスタの変更を兼ねていないかを見る。危険な組み合わせの兼務があれば、Jouleを有効にする前に、原則としてロールを分ける。人数が少なく分けにくい場合は、独立した人による事後のレビューなど、リスクに応じて補う統制を設計する。前提条件の書き方にも注意したい。Post Outgoing Paymentsの前提には、買掛金の担当のロールと並んで、売掛金の担当のロール(SAP_BR_AR_ACCOUNTANT)が挙がっている。売掛金の担当に支払の転記をさせない分掌をとっている会社は、このロールを持つ人がJouleで何をできるかを、検証環境で確かめておく。ロールと職務分掌の設計の基本はSAPの権限設計と職務分掌(SoD)、内部統制を仕組みで担保する実務と判断基準にまとめている。
振込も同じ見方をする。手引きによれば、Making Bank Transfersで作った振込は、Jouleが示すリンクからMake Bank Transfersのアプリ(F0691)で確かめられる。アプリで作った振込に承認の流れを設けている会社は、Jouleから作った振込が同じ流れに乗るかを、検証環境で1件流して確かめる。承認をSAPのどこに置くかは支払と稟議の承認をSAPに置くか外部ワークフローに置くか、二重承認が生まれる境目を参照してほしい。
エージェントの仕訳の案は、確かめる人と承認する人を分け、転記に加わる範囲を会社が決める
SAPは、Accounting Accruals Agentを、過去の財務データと関連する会計方針を分析して見越計上を処理し、素早く確かめて確定できる仕訳を作るエージェントとして説明している。2026年第3四半期のリリースの要約は、Financial Closing Assistantについて、エージェントが仕訳の転記、消込、分析にどこまで加わるかを管理しながら、期末の作業を早められると書いた。加わる範囲を決めるのは、使う会社である。
筆者は、エージェントの関わり方を3つの段で考え、導入の初めは2つ目の段に留めるのがよいと考えている。1つ目は、エージェントの案を参考にして、人が自分で仕訳を起票する段である。2つ目は、エージェントの案を担当者が確かめて直し、別の人の承認を経てから転記する段。3つ目は、決めた条件の内側では、人が確かめずに転記させる段になる。3つ目の段を製品の設定で組めるかどうかは、この記事では確かめていない。組めるとしても、2つ目の段で、案と転記した内容の差を数か月分ためてから判断したい。
確かめる人と承認する人は分ける。案を確かめて直すのはその勘定を受け持つ担当者で、転記の前に承認するのは別の人である。承認を転記の後に回す運用をとるなら、対象の取引と金額を限ったうえで、見直しの期限と、誤りを見つけたときの訂正の手順を先に決めておく。ここまでは、人が起票していたときと変わらない。変わるのは、担当者の確かめ方だ。SAPによれば、見越計上の案は過去の財務データと会計方針をもとに作られる。参照するデータに当期の新しい取引が入らない場合、過去になかった取引は案に出てこないおそれがある。期中に結んだ新しい契約の未払や、一度だけの役務の費用は、出てきた案を一件ずつ正しく確かめても見つからない。出てきた案を確かめるだけでは、案に出てこなかった計上の漏れは見つからない。案が正しいかと、計上すべきものが揃っているかは、別々に確かめる必要がある。
そこで、案の確認を2つに分ける。案の金額と勘定を確かめる確認と、その月に新しく結んだ契約や一度だけの取引の一覧を案と突き合わせる確認である。後者の一覧は、購買や法務など、契約の情報を持つ部署が出すと漏れにくい。契約書のない取引もあるので、検収の記録や締めの後に届いた請求書でも漏れを確かめる。承認する人が案を見ずに承認してしまう形骸化への備えは、経理のAIエージェントに任せる範囲、承認と支払の権限を先に決めるで扱った自動化バイアスの考え方がそのまま使える。件数や累計の上限の置き方はAIエージェントの発注・支払権限は、人向けの決裁権限規程では管理できないにまとめた。
監査証跡は、Joule経由の操作が記録の上でどう見えるかを本番の前に確かめる
SAPは、2026年第3四半期のリリースの要約で、アシスタントが既存の権限を守り、監査証跡を残しながらエージェントを動かすと説明している。ただ、記録が残ることと、その記録が自社の監査や内部統制の評価で使える形であることは、別の問題である。
実施基準も、この点に注意を促している。企業会計審議会の実施基準は、システムの仕様によっては、ITを利用して実施した手続や情報の変更等が適切に記録されないことがあり、その場合には事後の検証が困難になるとして、適切な事後の検証方法を前もって検討しておくよう求めている。Jouleは、同じ操作に画面とは別の入口を足す。入口が増えたときに記録がどう残るかは、自社で確かめるほかない。
- Joule経由で転記した伝票の登録者に、依頼した利用者が残るか、エージェント用のIDが残るか
- 同じ操作を、Jouleから行ったものとアプリから行ったものとで区別できるか
- エージェントの案と、担当者が直して転記した内容の差が残るか
- Jouleとの対話の記録がどこに残り、いつまで取り出せるか
- 機能を有効にした人と日時、設定を変えた人と日時が残るか
確かめ方の基本は単純である。検証環境で、使う予定の操作を1件ずつ行い、伝票の画面と変更履歴でどう見えるかを、画面の写しとともに残す。うまくいった操作だけでなく、権限の外の操作が拒否されるか、承認を経ずに進む道がないかも試す。この記録は、内部統制の整備状況を説明する資料の一部になる。
内部統制の評価では、機能の追加を変更管理に入れ、SAPの運用を委託業務として扱う
実施基準は、ITに係る全般統制の具体例として、システムの開発・保守に係る管理、システムの運用・管理、内外からのアクセス管理などシステムの安全性の確保、外部委託に関する契約の管理を挙げている。Jouleは、このうち保守、アクセス管理、外部委託に関わる。アクセス管理は職務分掌の節で扱ったので、ここでは残りの2つを見る。
保守の面では、SAPは四半期ごとにAIのリリースの要約を出しており、財務の機能もその都度増えてきた。SAPのヘルプは、AIの機能の有効化をSAP for MeのAI Activation Dashboardで行うとし、パッケージの有効化と機能の有効化の手順を載せている。新しい機能を有効にすることを、システムの変更として扱う。誰が有効化を決め、検証環境で何を確かめ、誰が承認したかを、変更の記録に残す。設定の変更を誰が承認するかの考え方はSAPの設定変更(トランスポート)は誰が承認すべきか、移送の運用と統制と同じでよい。
外部委託の面では、筆者は、SAPのクラウドの運用を、実施基準のいう委託業務に当たるものとして扱うのがよいと考えている。実施基準は、情報システムの開発・運用・保守などITに関する業務を外部の専門会社に委託する場合も評価の範囲に含めるとしている。そのうえで、受託会社から入手した内部統制の評価結果の報告書を評価の代替手段にできるとしつつ、経営者はその報告書が十分な証拠を提供しているかを検討しなければならないとしている。クラウドの提供者から保証報告書を受け取っている会社は、対象のサービスと期間、除外されている事項、利用する会社の側で行うよう求められている統制を確かめ、Jouleやエージェントの処理が含まれるかを見る。足りない部分は、追加の資料を求めるか、自社で補う統制を置き、それで十分な証拠が得られるかを判断する。得られない場合は、使う範囲や有効にする時期を見直す。エージェントの案と転記の結果を自社で抜き出し、元の資料と照らす手続は、その1つになる。
ここまでの点検を有効化までの流れにすると、機能と状態の一覧を作る、前提のロールを棚卸しする、案を確かめる人と承認する場所を決める、検証環境で記録の見え方を確かめる、機能ごとに有効にして変更として記録する、の順になる。承認の場所を決める手順を飛ばして有効にすると、残りの点検で何を確かめるかが定まらない。上場会社では、評価の範囲や手続を変える前に、監査人とも早めに話しておく。
有効にする前に、案を確かめる人と承認する場所を決める

契約の前提は、Base AIで使える範囲とAI Unitsを消費する範囲を分けて見積もる
SAPの料金のページは、AIの提供を3つの層に分けている。SAPのクラウドの契約すべてに付くBase AI、AI Unitsで支払うPremium AI、自社で作るエージェントなどのCustom-built AIである。Base AIにはJouleの基本の機能(Joule Work, base)が含まれ、AI Unitsは要らない。料金のページは、Joule Work, baseで、質問、画面への移動、情報の取り出し、手引きに加えて、日々の操作もできると説明している。ただし機能の手引きは、Public EditionでJouleを使うには、追加の利用資格と権限が要る場合があるとして、営業担当への相談を勧めている。料金のページも、価格や条件は予告なく変わることがあり、契約上の約束ではないと断っている。自社の契約に当てはまる条件は、注文書と契約書で確かめる。
AI Unitsは、Premium AIの機能に使うSAPの共通の利用単位で、SKU 8019164で年単位に買う。消費されるのは、複数のエージェントの連携やエージェントによる処理の実行など、Premium AIが実際に働いたときだけで、使わなかった分は12か月で失効する。エージェントは標準と高度に分かれ、1アクションあたり、標準は0.02、高度は0.05のAI Unitsを消費する。1つの仕事にかかるアクションの数は、仕事の複雑さで変わる。Joule Assistantsは別に値付けされず、費用はエージェントの段で測られる。買った量を超えた分は、契約の条件に従って課金される。
経理にとっての要点は2つある。1つは、AI Unitsを買っていなくても、Base AIの範囲で操作の機能が使える前提で統制を考えておくことだ。もう1つは、AI Unitsの量を、締めの月と通常の月の差を見てから決めることである。消費の量と残高はSAP for Meでほぼ即時に見られるので、試行の数か月の実績から見積もれる。どの機能がBase AIで、どれがAI Unitsを消費するかは、機能ごとにSAPの資料で確かめる。AIの機能に追加の費用を払う判断を稟議にどう載せるかは、ERPに載るAI機能に追加費用を払う前に、経理の工数削減効果を稟議で示す方法で扱った。
S/4HANA Cloud Public Editionを使う上場の製造業Y社は3月決算で、経理は12人である。Jouleの有効化を前に、経理部長とシステム担当で使う範囲を決めた。
まず、使う予定の機能の前提のロールを棚卸しした。Managing Supplier Invoicesの前提のビジネスカタログを持つ利用者は7人いて、そのうち3人は請求書の登録も受け持っていた。Y社は、支払ブロックの解除を、請求書の登録をしない2人に限るようにロールを分け直してから、この機能を使うことにした。解除の前に、差異の理由が請求書に書き込まれているかを確かめる決まりも足した。
振込の作成は、資金の担当の2人だけに残した。検証環境で、Jouleから作った振込が、アプリで作った振込と同じ承認の流れに乗ることを確かめ、画面の写しを変更の記録に添えた。
見越計上は、月におよそ40件ある。Y社は、自社の環境でAccounting Accruals Agentを使えることを確かめたうえで、毎月同じ相手と同じ計算で計上する28件を、エージェントの案の対象にした。案は勘定の担当者が確かめて直し、課長が承認してから転記する。残る12件は、新しい契約や一度だけの取引を含むので、これまでどおり人が起票する。あわせて、購買の担当が、その月に結んだ新しい契約の一覧を締めの3営業日前に経理へ渡し、締めの日までに結んだ契約は追って知らせることにした。四半期に一度、内部監査が、エージェントの案から10件を抜き出し、元の資料と照らす。
Y社は、こうした決定を有効化の申請書に書き、監査人に説明してから機能を有効にした。最初の3か月は、案を直した件数とその理由、案に出てこなかった計上の件数を月ごとに数え、減らない勘定は案の対象から外すと決めている。
※設例。会社、数値は説明のために置いた架空のもの。機能を使う資格があり、記載したロールの分け方と承認の流れを組めると仮定しており、特定の環境で使えることを示すものではない。
設例で効いているのは、機能を有効にする前に決めた2点である。支払ブロックを解除する人を請求書の登録から切り離したことと、新しい契約をエージェントの案の対象から外し、契約の一覧を別の部署から受け取るようにしたことだ。どちらも、Jouleの画面を触らずに決められる。
よくある質問
Jouleを有効にすると、利用者ができる操作は増えるのか?
前提のロールを持たない利用者は、その機能を使えない。変わるのは、同じ操作を画面を開かずに対話で依頼できるようになる点である。ただ、アプリと同じ制限が働くかは検証環境で確かめる必要があり、機能が増えれば、今のロールのままでも対話でできる操作は増える。新しい機能が出るたびに前提のロールを確かめ、有効にするかを決める。
エージェントが作った仕訳は、そのまま計上されるのか?
SAPは、Accounting Accruals Agentを、確かめて確定できる仕訳を作るエージェントとして説明している。Financial Closing Assistantについては、エージェントが仕訳の転記にどこまで加わるかを管理できると書いている。どこまで任せるかは、会社が決める。筆者は、少なくとも導入の初めは、担当者が案を確かめて直し、別の人が承認してから転記する形がよいと考えている。実際に組める設定は、自社の環境で確かめてほしい。
Base AIの範囲だけで、経理に使い道はあるのか?
ある。Base AIはSAPのクラウドの契約に付き、AI Unitsを消費しない。アプリを探す、SAPの機能の使い方を聞く、伝票や請求書の情報を表示するといった使い方なら、検索や画面の移動の手間を減らせる。料金のページはBase AIの範囲でも日々の操作ができると説明しているので、Base AIだけで始める場合も、操作の機能の前提のロールは棚卸ししておく。料金のページでは、エージェントの実行はAI Unitsを消費する。







