原価が上がってから値上げを申し入れても、間に合わない契約がある。単価が契約とともに年ごとに更新され、期中に価格を改定する条項がない契約では、更新の通知の期限を過ぎると、相手が別に合意しない限り、現行単価の適用期間がさらに1年延びる。営業から「次の更新まで動かせない」と返ってくるのは、交渉が下手だからとは限らない。期限のほうが先に過ぎているのである。筆者は、値上げの準備を契約の期限と相手の予算の時期から逆算し、その日付を財務の側で台帳にして管理するべきだと考えている。この記事は、原材料や労務費の上昇を価格に転嫁したいCFOと経理財務の責任者に向けて、台帳に持つ項目、改定条項の型ごとの時期、取適法と労務費の転嫁の指針の下での期中の協議、未転嫁額の計算と予算への組み込み方を整理する。交渉の話し方や案内文の例文は扱わない。
- 値上げは、申し入れられる時期、合意できる時期、新価格を適用できる時期を分けて管理する。年次更新で期中の改定条項がない契約では、通知の期限を過ぎると、合意が無い限り現行単価が1年延びる。
- 台帳は顧客×契約×価格の適用単位で1行にし、通知の期限、相手が予算を組む時期、社内承認期限、協議開始・合意・新価格適用の予定日、取適法の判定を書く。実際の締め切りは相手の予算の時期になることがある。
- 未転嫁額は、原価が上がる月から新価格の適用の前の月までの数量と1個あたりの上昇で計算する。翌年度予算の編成時に申し入れの順と単価を決め、合意できなかったときの下振れを分けて示す。
年次更新で改定条項がない契約では、通知の期限を過ぎると現行単価が1年延びる
継続して納める取引の契約には、契約期間と、期間が終わったときの扱いが書かれていることがある。たとえば「期間満了の3か月前までにいずれからも申し出がなければ、同じ条件でさらに1年間更新する」という条項である。この記事では、この申し出の期限を通知の期限と呼ぶ。
ただし、契約期間、単価の適用期間、通知の期限は別の事項である。単価が別の価格合意書で決まっていて、期中に見直す条項があるなら、自動更新の条項だけでは値上げの時期は決まらない。この記事で「1年延びる」と書くのは、単価も契約とともに年ごとに更新され、期中の改定条項がなく、別の変更の合意も成立しない契約の場合に限る。
この型の契約では、値上げに関わる時期が三つある。申し入れられる時期は、通知の期限までである。合意できる時期は、申し入れから更新日までの協議の期間で、相手が応じれば早く決まることもある。新価格を適用できる時期は、合意で決める単価の適用開始日である。申し出をしても、新しい単価で契約が続く保証はない。例の条項の下での申し出は、同じ条件での自動の更新を止めるためのもので、新しい単価を決めるのは双方の合意である。値上げの申し入れの書面がこの申し出に当たるかは、条項の文言で確かめる。協議がまとまらなければ、契約が満了で終わる場合もある。
原価の上昇がわかってから申し入れるまでにも、いくつかの工程がある。購買から上昇の幅と時期を聞き、財務が製品ごとの影響を試算し、値上げの幅を社内で承認し、書面で申し入れる。通知の期限がこの途中で来てしまえば、相手が合意しない限り現行単価の適用期間が1年延び、未転嫁の原価上昇分だけ売上総利益が減る。
申し入れまでの工程を通知の期限の前に終えないと、現行単価の適用期間が1年延びる

期限を過ぎても、相手が合意すれば単価はいつでも変えられる。取適法の対象になる取引なら、後で書くとおり期中に協議を求める道もある。それでも筆者は、通知の期限を値上げの第一の締め切りとして扱うべきだと考えている。期限の後の申し入れには、相手が応じなくても契約上は同じ条件で取引が続く。相手が応じる理由を、契約の外に探さなければならなくなるからである。
台帳は顧客×契約×価格の単位で1行にし、相手の予算の時期と社内の予定日を書く
台帳の1行は、顧客ごとでなく、顧客×契約×価格の適用単位にする。同じ顧客でも、製品や契約ごとに単価の適用期間と通知の期限が違うことがあり、取適法の対象かどうかも委託の内容によって分かれうる。顧客を1行にしてしまうと、台帳そのものが期限の見落としを生む。
価格の有効期限と更新日は、契約書と価格合意書から取る。自動更新か、満了で結び直すかもあわせて書く。改定条項の型と通知の期限も契約書から取る。型は次の節で書く4つの型のどれにあたるかを書き、指数連動の式と、式の外の費目の協議のように一つの契約に複数ある場合は両方を書く。通知の期限は日付で書き、書面の到着が要るのかまで確かめる。到着が要件なら、社内の締め切りはそのぶん早まる。
相手が予算を組む時期は、契約書には載っていない。営業が相手の購買の担当者から聞き取る項目である。実際の締め切りは、通知の期限より前にある相手の予算の時期になることがある。 相手が翌年度の購買の予算を組んだ後に値上げを申し入れると、相手にとっては予算外の支出になり、承認が取りにくい。後で触れる労務費の転嫁の指針も、2023年の策定時の本文で、受注者が価格交渉を申し出る時期の例として「発注者の会計年度に合わせて発注者が翌年度の予算を策定する前」を挙げている。
最後に価格を変えた日も書いておく。受注の記録にある単価の履歴から取れる。同じ指針は、発注者に向けて「特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して長年同じ価格で更新されているような取引においては転嫁について協議が必要であることに留意が必要」としている。据え置きの年数が長い契約は、協議を求める足がかりを作りやすい契約でもある。
社内の予定日は、社内承認期限、協議開始予定日、合意予定日、新価格適用予定日を分けて書く。通知の期限は契約が決める日付で、この四つは自社が置く予定日である。未転嫁額は新価格適用予定日で計算する。協議を7月に始めても、新価格が10月から適用されるなら、7月から9月の上昇は転嫁されずに残るからである。
取適法の対象になる取引かどうかは、取引の種類と、資本金などの適用の基準で決まる。2025年の改正(2026年1月1日施行)で、従業員の基準が加わった。同じ顧客でも委託の内容によって対象と対象外が混在しうるので、判定は委託の単位で法務に仰ぎ、判定の根拠と確認日を台帳に書いておく。
ここまでの項目に、販売の計画にある月ごとの数量と、購買の見通しから出した製品1個あたりの未転嫁の原価上昇額を足すと、未転嫁額が計算できる。計算式は次のとおりである。
未転嫁額=(各月の対象の販売数量×各月の1個あたりの未転嫁の原価上昇額)の合計。期間は、原価が上がる月から新価格の適用の前の月まで。
台帳を誰が持つかは会社によって違ってよい。筆者は、期限と金額の両方の数字が集まるのは財務なので、とりまとめは財務が持つのがよいと考えている。
台帳は顧客×契約×価格の単位で1行にし、相手が予算を組む時期を見落とさない

改定条項の型によって、価格を動かせる時期と財務が用意する数字が変わる
価格改定の条項は、筆者は4つの型に分けて見ている。型ごとに、価格を動かせる時期と、財務が前もって用意する数字が違う。型は一つの契約に重なることがあるので、台帳には複数書けるようにしておく。
1つ目の定期見直し型は、年に1回や半年に1回など、決まった時期に価格を見直すと書いてある契約である。動かせる時期は見直しの日で、契約が決める申し入れの期限までに根拠資料をそろえる。財務が出すのは、見直しの日までの未転嫁額と、見直しで求める単価である。
2つ目の指数連動型は、原材料の市況や公表されている指数に連動して、決まった式で価格を動かす契約である。算式が合意されていれば、通常の改定交渉を減らせる。ただ、指数が公表されてから価格に反映されるまでにずれがあり、原価が上がる局面では、遡って精算する定めがなければ、ずれの間の上昇は転嫁されずに残る。計算結果の確認や、係数・対象費目の見直しに協議が要ることもある。式に入っていない費目、たとえば労務費やエネルギーの上昇は、式とは別に協議しなければならない。財務が見るのは、ずれの期間の負担と、式の外にある費目の上昇である。
3つ目の協議型は、「原材料価格の著しい変動その他の事情があるときは、協議のうえ価格を改定できる」といった条項である。期中でも申し入れられる。ただし、いつ合意するか、いくらで合意するかは決まっていない。財務は、合意までにかかる月数を見込み、その間の負担を予算に入れておく。
4つ目は、有効期限まで価格を固定し、改定の条項を置いていない契約である。相手が別に合意しない限り、次に単価を変えられるのは更新日で、更新の通知が実質ただ一つの手がかりになる。台帳でいちばん注意が要るのは、この型の通知の期限である。
改定条項の型ごとに、価格を動かせる時期と財務が用意する数字が違う

期中の協議は取適法と指針で求められるが、通知の期限の代わりにはならない
2025年5月に成立し、2026年1月1日に施行された改正で、下請代金支払遅延等防止法の題名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変わった。略称は中小受託取引適正化法、通称は取適法である。改正で、協議を適切に行わない一方的な代金決定の禁止、手形払いなどの禁止、適用基準への従業員基準の追加などが入った。
値上げに関わるのは、第5条の二つの規定である。第1項第5号は、従来からある買いたたきの禁止で、給付の内容と同種または類似の内容の給付に対し「通常支払われる対価に比し著しく低い」代金の額を不当に定めることを禁じている。第2項は、柱書で、各号の行為によって中小受託事業者の利益を不当に害することを禁じる形をとる。改正で入った第4号は、中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合に、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、協議に応じず、または求めた事項について必要な説明や情報の提供をせず、一方的に代金の額を決定することを挙げている。
この規定の下では、取適法の対象になる取引で自社が受託する側なら、協議を求めたとき、相手は協議に応じないまま、または必要な説明や情報の提供をしないまま、代金を一方的に決めることを禁じられる。ただ、求めた値上げの幅を受け入れることまで義務づける規定ではない。筆者は、期中の協議を、通知の期限を逃したときの穴埋めとして当てにするより、協議型や据え置きの長い取引で更新を待たずに協議を始める手段として、台帳に書いておくのがよいと考えている。
取適法の対象外の取引でも、相手と合意すれば期中に単価を改定できる。取引上の地位に差がある関係では、独占禁止法が不公正な取引方法の一つとして禁じる優越的地位の濫用も検討の対象になる。公正取引委員会の「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」は、対価の一方的決定が問題になる場合として、取引上の地位が優越している事業者が「一方的に、著しく低い対価又は著しく高い対価での取引を要請する場合」を挙げている。
内閣官房と公正取引委員会は、2023年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を連名で公表し、2025年12月26日に、取適法の施行に合わせて2026年1月1日付けで改正すると公表した。改正の中身は、取組事例の追加、取適法の施行に合わせた記載の見直しなどとされている。この記事で引く指針の文言は2023年の策定時の本文によるもので、現行の文言は公正取引委員会が公表した改正後の指針本文で確かめてほしい。策定時の本文は、指針に沿わない行為で公正な競争を阻害するおそれがある場合には独占禁止法と下請代金法に基づいて対処するとしており、取適法の対象の取引だけを扱うものではない。
指針は発注者に、業界の慣行に応じて1年に1回や半年に1回など、定期的に労務費の転嫁について協議の場を設けることを求めている。受注者が申し入れる時期の例としては、相手の予算を組む前のほか、「定期の価格改定や契約更新に合わせて」「最低賃金の引上げ幅の方向性が判明した後」などを挙げる。発注者と受注者の双方には、交渉の記録を作り、保管することを求めている。
この記録は台帳の行に書き足していくとよい。協議を求めた日、出した資料、相手の回答、合意した単価と適用の開始日を残しておけば、次の見直しの時期に、前回どの根拠で何が通ったかを見て資料を組み直せる。
中小企業庁は、毎年9月と3月を価格交渉促進月間としている。月間は国の取組みで、個々の契約の期限を動かすものではない。台帳の期限や相手の予算の時期が月間より前なら、そちらを優先する。筆者は、月間を台帳を見直す目印にして、その時点で期限が近い契約と、未転嫁額が大きい契約を確かめるのがよいと考えている。
翌年度予算の編成時に申し入れの順を決め、契約別・月別の単価で予算に入れる
台帳ができたら、翌年度予算の編成時に、少なくとも翌年度末までの通知の期限と新価格適用予定日を確かめ、原価の見通しと並べる。その後は月次で更新する。通知の期限が翌年度の前半に来る契約では、年度が始まってから確かめたのでは準備が間に合わないことがある。購買から費目ごとに上昇の時期と幅の見通しを聞き、製品1個あたりの原価の上昇に直す。契約ごとに、原価が上がる月から新価格の適用の前の月まで、月の数量と1個あたりの上昇を掛けて足すと、未転嫁額が出る。
あわせて、通知の期限を逃したときに増える金額も出しておく。固定型の契約なら、逃すと現行単価がさらに1年延びるので、12か月分の負担が増える。期限はすべての契約で管理する。そのうえで、個別交渉に割く工数を、期限を逃したときの追加負担額、準備に要る日数、合意の見込み、取引を続けるうえでの重要さで配分する。1件の金額が小さい契約が多数ある場合は、合計の影響で見る。
決めた結果は、予算の売上の単価に入れる。契約別・月別に、改定前の単価と改定後の単価、新価格適用予定日を置き、基本予算に入れる改定と、合意できなかったときの下振れを分けて示す。こうしておくと、期中に価格差異が出たとき、どの契約の改定が遅れたのかを実績から追える。売上の差異を価格と数量に分ける方法は売上増減を価格・数量・ミックスに分解する手順と、交差項の扱いで変わる差異で扱った。値上げの幅そのものをどう決めるかは、値上げの判断を利益で行う方法、限界利益から許容できる数量減を計算するにまとめている。
工業用の部品を作るX社は3月決算で、4月から始まる年度(以下、予算の年度)の予算を組んでいた3月に、主な原材料の調達価格が7月から上がり、製品1個あたりの原価が30円上がる見通しになった。主な顧客は4社で、どれも1契約・1製品である。台帳には次のように書かれていた。
A社は月に10万個を買う。契約は毎年3月末に満了し、自動で1年更新される。単価も契約とともに更新され、改定の条項は無い固定型である。価格を変えるには、満了の3か月前、つまり12月末までに書面で申し出る必要がある。A社は12月決算で、翌年の予算を10月から11月に組む。この取引は取適法の対象ではない。
B社は月に5万個で、4月1日と10月1日の年2回、価格を見直す定期見直し型である。10月1日から新価格を適用するには、契約上、8月31日までに申し入れる必要がある。C社は月に4万個で、原材料価格が著しく変動したときに協議する協議型の条項がある。取適法の対象の取引で、X社は7月に協議を求め、新価格の適用を10月1日からと見込んだ。D社は月に6万個で、四半期ごとに前の四半期の原材料の指数で価格を動かす指数連動型である。設例では、7月の上昇は10月の価格に1個あたり30円全額が反映され、遡っての精算はないと置く。式に労務費は入っていない。
計算の前提として、数量は毎月一定、原価の上昇は7月から期末まで続いて原価の低減はなく、上昇は調達と同じ月に売上原価に反映され、新価格では30円が全額転嫁されると置く。7月から新価格の適用の前の月までの未転嫁額は、A社が7月から3月までの9か月で2,700万円、B社・C社・D社が7月から9月までの3か月でそれぞれ450万円、360万円、540万円、合わせて4,050万円になる。A社の通知の期限を逃すと、現行単価が翌々年の3月末まで延び、翌年度も同じ数量と上昇が続くと置けば、12か月分の3,600万円が上乗せされて、A社だけで6,300万円になる。
X社は、A社への申し入れを、A社が予算を組み始める前の9月中に行うと決め、社内承認期限を8月末、合意予定日を11月に置いた。B社には8月31日までに見直しの資料を出し、C社には7月に協議を求める。D社には、式に入っていない労務費が上がった場合に備えて、別に協議を求める資料を用意しておく。
基本予算では、B社・C社・D社の単価を10月から改定後の単価に置き、A社の改定は次の年度の4月からとした。この前提では、予算の年度で4,050万円、そのうちA社分2,700万円の粗利の押し下げを見込む。合意できなかったときの下振れは別に示した。C社の合意が3か月遅れて新価格が1月からになれば360万円、B社が10月に合意できず次の4月の見直しにずれれば900万円が、基本予算より上乗せになる。
※設例。会社、数値は説明のために置いた架空のもので、特定の会社の実績ではない。
設例で目を引くのは、A社の実際の締め切りが、契約上の12月末より3か月早い9月になったことである。契約書だけを見ていれば12月に動けばよいように見えるが、A社の予算に値上げを載せてもらうには、その前に申し入れなければならない。台帳に相手の予算の時期を書いておかなければ、この3か月の差は見えない。
設例のA社の実際の締め切りは、契約の12月末より早い9月になる

設例のA社の行を台帳に書くと、次のようになる。担当の欄は、営業と財務の担当者を1人ずつ書く欄にしておく。
| 項目 | 記入例(設例のA社) |
|---|---|
| 契約ID・価格の適用単位 | A-01・部品1製品、月10万個 |
| 更新日・更新の方式 | 3月31日・自動で1年更新 |
| 改定条項の型 | 固定型(改定の条項なし) |
| 通知の期限 | 12月31日・書面 |
| 相手が予算を組む時期 | 12月決算・10月から11月 |
| 社内承認期限 | 8月31日 |
| 協議開始・合意・新価格適用の予定日 | 9月・11月・次の年度の4月1日 |
| 取適法の判定 | 対象外(判定の根拠と確認日を書く) |
| 通知の期限を逃したときの影響額 | 次の年度に3,600万円 |
前提が崩れたときの扱いも、予算の編成時に決めておく。原材料の上昇の幅が見通しと大きく違った場合や、C社との協議が長引いた場合に、どこまでずれたら予算の単価を直すかを先に書いておくと、期中の議論が短くなる。考え方は予算の前提が崩れたときの再予算の発動条件は、期初に前提指標の変動幅で書いておくで扱った。
よくある質問
通知の期限までに申し出て、交渉がまとまらなかったらどうなるのか?
この記事の例のように、申し出がなければ同じ条件で更新するという条項なら、申し出によって同じ条件での自動の更新は止まるが、新しい単価は双方の合意で決まる。合意できなければ、契約が満了で終わる場合もある。申し出の前に、合意できなかったときに取引を続けるか、どの単価までなら続けるかを社内で決め、その場合の影響額も台帳に書いておく。
取適法の対象外の取引では、更新の時期まで待つしかないのか?
待つしかないわけではない。相手と合意すれば期中でも単価は変えられ、取引上の地位に差がある関係では独占禁止法の優越的地位の濫用の規制も関わる。ただ、取適法第5条第2項第4号のような、協議に応じない一方的な代金の決定を禁じる規定は及ばない。対象外の契約ほど、通知の期限を台帳で先に押さえておく意味が大きい。
値上げ交渉の根拠資料は、営業と財務のどちらが作るのか?
会社によって分け方は違ってよい。筆者は、費目ごとの原価の上昇と、契約ごとの影響の金額は財務が出し、相手に合わせた見せ方は営業が決める分け方がよいと考えている。労務費の転嫁の指針は、2023年の策定時の本文で、受注者が根拠に使う資料として、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額などの公表資料を挙げている。







