製造業で、加工先に材料や部品を有償で渡し、加工した品を買い戻す取引がある。有償支給取引である。経理の側で扱いが揺れやすいのは、支給の時点で請求書を出し、代金を受け取るからだ。請求して入金があるのだから売上ではないか、という声が営業や購買から上がる。2021年4月1日以後に始まる事業年度から収益認識会計基準が原則適用されて以降、この取引では支給時に収益を認識しないことがはっきりした。そのうえで、支給した品を自社の在庫に残すかどうかは、自社が買い戻す義務を負っているかで決まる。この義務の有無は、経理の帳簿からは判定できない。契約の条件と取引の実態を持っているのは購買と生産管理である。筆者は、有償支給の処理で詰まる原因は会計の論点の難しさより、判定の材料が経理に届いていないことにあり、支給先ごとに義務の有無と支給品の残高を台帳で持つべきだと考えている。この記事は、有償支給を行う製造業のCFOと経理の責任者に向けて、適用指針の三つの処理と仕訳、義務の判定の観点、支給先の在庫の持ち方、連結での戻し方、消費税との差の管理を整理する。

この記事の要点
  • 有償支給取引では、買戻し義務の有無にかかわらず、支給時に収益を認識しない(収益認識適用指針第104項)。義務が無ければ支給品の消滅を認識し、義務があれば消滅も認識しない。ただし個別財務諸表では、義務があっても支給時に消滅を認識できる。
  • 加工後の製品の全量を買い戻すと支給時に約束していれば、義務を負っていると考えられる(同第178項)。それ以外は取引の実態で判定するため、契約の条件と支給先の在庫の扱いを支給先ごとに台帳で持つ。
  • 消費税では、有償支給は原則として資産の譲渡等に当たり、支給品を自己の資産として管理している場合は当たらない(消費税法基本通達5-2-16)。会計の判定とは基準が違うので、支給先ごとに両方を書いておく。

適用指針第104項は、支給時に収益を認識せず、買戻し義務で在庫の扱いを分ける

有償支給取引の処理は、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第104項が定める。企業が対価と交換に原材料等を支給先に譲渡し、加工後にその支給品を(加工された製品に組み込まれた形を含めて)購入する一連の取引を、有償支給取引と呼んでいる。処理にあたっては、企業が支給品を買い戻す義務を負っているか否かを判断する必要がある、とされる。

処理は三つに分かれる。

一つ目は、買戻し義務を負っていない場合である。企業は支給品の消滅を認識する。つまり支給品を自社の在庫から外す。ただし、支給品の譲渡に係る収益は認識しない。結論の背景の第179項は、その理由を、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるため、と説明している。

二つ目は、買戻し義務を負っている場合の原則の処理である。企業は収益を認識せず、支給品の消滅も認識しない。支給品は、物としては支給先にあっても、自社の在庫として残る。第180項は、義務がある場合には支給先が支給品の使い方を指図する能力や残りの便益のほとんどすべてを享受する能力が制限されており、支給先は支給品の支配を獲得していない、と説明する。

三つ目は、買戻し義務を負っている場合の、個別財務諸表での容認の処理である。支給時に支給品の消滅を認識してよい。その場合でも収益は認識しない。第181項は、支給品が物理的には支給先で在庫管理されており、企業の側での在庫管理に実務上の困難さがあるとの指摘を踏まえた、としている。容認の処理は個別財務諸表に限られるので、連結財務諸表を作る会社は、連結の段階で原則の処理に戻す作業が残る。

仕訳では、支給価格と原価の差を負債に置き、買戻しのときに仕入の原価から外す

三つの処理を、同じ数字で仕訳にしてみる。全量を買い戻し、仕損は無く、消費税は省いて考える。原価800円の材料を、支給先に1,000円で支給する。支給先は加工して、自社は加工後の品を1,500円で買い戻す。勘定科目の名前は会社によって違うので、ここでは支給価格と原価の差を置く負債を「有償支給取引に係る負債」と呼ぶ。

時点義務なし(および個別での容認)義務あり(原則)
支給時未収入金1,000/原材料800・有償支給取引に係る負債200未収入金1,000/有償支給取引に係る負債1,000(原材料800は在庫に残る)
買戻し時原材料(仕入)1,300・有償支給取引に係る負債200/買掛金1,500原材料(加工費)500・有償支給取引に係る負債1,000/買掛金1,500
買戻し後の在庫1,300800+500=1,300

どの処理でも、買い戻した後の在庫は1,300円で一致し、支給の時点で売上は立たない。違いが出るのは、支給してから買い戻すまでの間、決算日に支給先にある支給品をどう貸借対照表に載せるかである。原則の処理では支給品が原材料として残り、支給価格の全額が負債に立つ。義務なしと容認の処理では、支給品は在庫から外れ、差額の200円だけが負債に立つ。

収益認識会計基準の適用前に支給時に売上と売上原価を立てていた会社が処理を変えると、売上高が支給の分だけ減る。最終製品を社外に売るまで通して見れば利益の合計は同じだが、各期の売上総利益は同じとは限らない。旧処理では支給の時点で差額の200円を利益にしていたので、期末に支給品や加工品が残っていれば、その分だけ当期の売上総利益が変わる。売上総利益率も、利益の額が同じなら売上高が減るぶん上がって見える。前期と比べるときは、これらの影響を分けて説明する必要がある。本人か代理人かの判定で売上高の総額と純額が変わる論点は収益認識の本人か代理人かの判定、総額表示と純額表示の違いで扱った。

買戻し義務は、全量の買戻しの約束を軸に、契約の条件と実態で判定する

第178項は、支給先が加工した製品の全量を買い戻すことを支給品の譲渡時に約束している場合には、企業は支給品を買い戻す義務を負っていると考えられる、としている。そのほかの場合は、取引の実態に応じて判定する必要がある。

実態の判定には、第180項が使っている支配の考え方が手がかりになる。支給先が支給品を自由に使えるか、ほかの客向けの製品に使ったり転売したりできるか、支給品が値下がりしたり傷んだりしたときの損を誰が負うか、を見る。筆者は、少なくとも次の条件を支給先ごとに契約書と実務の両方で確かめ、判定の根拠として残すのがよいと考えている。

一つ目は、買い戻す数量の約束である。加工品の全量を買い取ると契約に書いてあるか、発注した分だけを買うのか。二つ目は、支給品の用途の制限である。自社向けの加工以外に使うことや転売が禁じられているか。三つ目は、支給品の仕様と価格である。自社専用の仕様で、他に使い道がないか。支給価格を自社が一方的に決め、買戻しの価格の中に支給価格がそのまま組み込まれているか。四つ目は、支給品の滅失や陳腐化の損を誰が負うかである。五つ目は、加工品の納め先である。支給先が加工品を自社以外に売る実態があるか。

契約書に全量の買戻しが書かれていなくても、自社専用の部品を支給し、支給先はその部品を自社向けの加工にしか使えず、余れば自社が引き取っているなら、実態として義務を負っていると判定される余地がある。逆に、汎用の材料を支給し、支給先が他の客向けにも使っているなら、義務は無いと判定しやすい。判定は支給先ごと、場合によっては品目ごとに分かれる。

この判定に要る情報は、契約書を持つ購買と、支給の実務を回す生産管理にある。経理が期末に一度だけ聞くだけでは、契約の改定や運用の変化を拾いにくい。契約情報を経理へ届ける流れの作り方は収益認識基準の運用でつまずく原因、契約情報を経理へ届ける流れの作り方で扱っている。

支給先にある在庫は、支給数量と買戻しに組み込まれた数量から台帳で持つ

義務ありの原則の処理を取ると、決算日に支給先にある支給品を、自社の在庫として数えなければならない。第181項が実務上の困難さとして挙げているのも、この点である。容認の処理を取る会社でも、連結で原則の処理に戻すなら、同じ数字が要る。

支給品の残高は、支給先ごと・品目ごとに、次の式を基本にして持つ。支給先からの返却や廃棄があれば、別に加減する。

支給先にある支給品の残高=期首の残高+当期の支給数量-当期に買い戻した加工品に組み込まれた支給品の数量-支給先での仕損や減耗の数量

買い戻した加工品に組み込まれた支給品の数量は、部品表の構成から計算する。加工品1個に支給品が何個使われるかを掛けて出す。仕損や減耗は、支給先からの報告で拾う。この計算上の残高を、期末に支給先から受け取る在庫の報告や、残高の確認と突き合わせる。差が出たら、支給先の記録の誤りか、部品表の構成と実際の使い方のずれか、報告されていない仕損かを調べる。外部の倉庫や加工先にある在庫を棚卸から漏らさない方法は預け在庫・委託在庫の残高を決算でどう確かめるか、外部倉庫や加工先の在庫を棚卸から漏らさないで詳しく扱った。

台帳には、支給先と品目のほかに、判定の結果(義務の有無と根拠、確認日)、適用する処理(原則か容認か)、支給価格と原価、期首と期末の残高、支給先の報告との差、消費税での扱いを書く。支給先にある支給品が長く動いていない場合は、評価損の対象にもなる。滞留の判定の仕方は棚卸資産の評価損と滞留在庫、期末に揉めない引当ルールの作り方が参考になる。

連結で容認の処理を原則に戻すときは、個別で消滅を認識した支給品のうち、決算日に支給先にある分を在庫に戻し、負債を支給価格の全額に直す。支給先が連結子会社なら、子会社の側で支給品をどう計上しているかを確かめたうえで、内部取引の消去と未実現利益の消去として扱う。照合の段取りは連結消去仕訳が止まる原因は照合の段取り、内部取引と未実現利益の実務で扱った。

消費税は「自己の資産として管理しているか」で判定し、会計とは別に持つ

消費税では、有償支給は原則として、対価を得て行う資産の譲渡等に当たる。ただし、支給した事業者がその原材料等を自己の資産として管理しているときは、資産の譲渡等に当たらない(消費税法基本通達5-2-16)。

会計では支給時に収益を認識しないが、消費税では、自己の資産として管理していない限り、支給価格が課税売上になる。会計の売上高に無い課税売上を、申告の集計で拾わなければならない。逆に、自己の資産として管理している支給を課税売上に入れれば過大になる。その場合は、買い戻すときの代金のうち支給品にあたる部分の課税仕入れの扱いも、支給先の請求の区分と合うように確かめておく。

注意したいのは、会計の判定と消費税の判定が、別の基準で行われることである。会計は買戻し義務の有無で判定し、消費税は自己の資産として管理しているかで判定する。義務がある取引で、支給先での在庫を自社が数量まで管理していれば、両方の結論がそろいやすい。義務が無いと判定した取引でも、消費税では課税売上になるのが普通である。筆者は、台帳の同じ行に会計の判定と消費税の判定を並べ、税区分の設定が会計の判定に引きずられていないかを確かめるのがよいと考えている。法人税の扱いと税務の申告への落とし方は、顧問の税理士と確かめてほしい。

取適法の対象になる取引なら、支払の時期にも注意が要る。対象かどうかは、製造委託などの取引の種類と、資本金や従業員の数による適用の基準で決まり、支給先が中小の事業者というだけでは決まらない。対象の取引では、原材料等を自社から購入させた場合に、支給先の責めに帰すべき理由がないのに、その原材料等を用いる給付の代金の支払期日より早い時期に、原材料等の対価を代金から控除したり支払わせたりすることは禁じられている(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第5条第2項第1号)。支給時に未収入金を立てて請求する運用なら、相殺や回収の時期が、加工品の代金の支払期日より前になっていないかを確かめる。

設例

3月決算の部品メーカーX社は、加工先3社に材料を有償で支給している。収益認識会計基準の適用前は、支給時に売上を立てていた。

P社には自社専用の鋼材を支給し、契約に加工品の全量を買い取ると書いてある。X社は義務ありと判定した。Q社にも専用の部品を支給しているが、契約に買取りの数量の定めは無い。ただ、Q社はその部品をX社向けの加工にしか使えず、余った部品はX社が毎期引き取っていた。X社は、実態から義務ありと判定した。R社に支給しているのは汎用の樹脂で、R社は他の客向けの製品にも使っている。X社は義務なしと判定した。

X社は個別財務諸表で、P社とQ社にも容認の処理を取り、支給時に消滅を認識することにした。連結財務諸表を作るため、期末にP社とQ社の手元にある支給品を台帳で計算し、連結の段階で在庫に戻す。期末の台帳では、Q社の計算上の残高が1,200個、Q社の報告が1,050個で、150個の差が出た。調べると、加工品の新しい型で部品の使用数が1個から2個に変わっていたのに、部品表の構成が古いままだった。

消費税では、X社は3社とも、支給の時点で支給品を自社の帳簿の在庫から外しており、支給先での受払いを品目ごとに記録してもいなかった。期末の台帳は、部品表から残高を計算しているだけである。X社はこの実態から、自己の資産として管理しているとは言えないと考え、税理士と確かめたうえで、3社とも支給価格を課税売上として扱い、台帳に税区分と根拠を書いた。会計では3社とも売上にしないので、申告の集計では、有償支給の区分から課税売上を拾う設定にした。

※設例。会社、数値は説明のために置いた架空のもので、特定の会社の実績ではない。

設例のQ社は、契約書だけを見ていれば義務ありと判定する材料が無かった。余った部品を毎期引き取っていた事実は、生産管理の担当者しか知らない。部品表の構成のずれも、経理の帳簿からは見えない。判定と残高の両方で、購買と生産管理から台帳に情報が流れる仕組みが要る。

よくある質問

有償支給と無償支給では、処理はどう違うのか?

無償支給では、支給品の対価を受け取らず、支給品の支配も自社に残るので、自社の在庫のまま支給先に預ける形になる。支給時の仕訳は要らず、期末に支給先にある分を自社の在庫として数える。有償支給の義務ありの原則の処理は、在庫の持ち方では無償支給に近いが、対価を受け取るので、支給価格の全額を負債に立てる点が違う。

個別財務諸表では、原則の処理と容認の処理のどちらを選ぶべきか?

支給先の在庫を数量まで把握できるなら、原則の処理を取るほうが、個別と連結の差が無くなり、連結での戻しの作業が要らない。把握が難しいなら容認の処理を取ることも考えられるが、連結財務諸表を作る会社では、結局、連結の段階で同じ数字が必要になる。容認の処理は在庫の把握そのものを不要にするわけではない、と考えておくのがよい。

支給時に出す請求書は、売上の請求書と同じ形でよいのか?

請求書の形式に会計上の決まりは無いが、会計では売上にしない取引なので、販売管理の仕組みで売上の伝票として起票すると、売上高に入ってしまう。有償支給専用の取引の区分を設け、売上ではなく未収入金と負債に計上される設定にしておく。消費税の税区分も、その区分で判定の結果に合わせて設定する。

出典:企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針第30号 収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項、第177項から第181項(企業会計基準委員会、2024年9月版)、企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針第30号」(企業会計基準委員会)、国税庁「消費税法基本通達 第5章第2節」5-2-16(国税庁)、e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」第5条(e-Gov)。いずれも2026年11月6日確認
まとめ
有償支給取引では支給時に収益を認識しない。買戻し義務が無ければ支給品の消滅を認識し、義務があれば消滅も認識せず自社の在庫に残す。個別財務諸表では義務があっても消滅を認識できるが、連結では原則に戻す。義務の判定は全量の買戻しの約束を軸に、用途の制限や損の負担といった実態で行う。支給先ごとに判定の根拠、支給品の残高、消費税の判定を台帳で持ち、購買と生産管理から情報が流れる仕組みにする。

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