期末に取引先へ残高確認書を送ると、回答の何割かに差異が出る。担当者が取引先ごとに請求書と入金の明細を突き合わせ、原因を書いて監査人に出す。翌期も同じ取引先から、同じような理由の差異が返ってくる。この繰り返しを、監査対応の手間として毎期受け入れている会社は多い。筆者は、残高確認の差異を、期末に調べて説明する対象として扱うのをやめるべきだと考えている。差異の多くは、計上時期のずれ、入金や請求書の未達、値引きの未処理、振込手数料の差引きといった、原因の型が決まったもので、同じ取引先から繰り返し出る。型ごとに、月次のどの工程で潰すかを決めて戻せば、確認状は差異を調べる行事から、月次の照合が効いているかを確かめる道具に変わる。この記事は、残高確認の差異の調査に毎期時間を取られている経理の責任者とCFOに向けて、監査人の確認と自社の確認の違い、発送範囲の決め方、差異の型と月次の工程への戻し方、受け取った確認状の回答の持ち方を整理する。この記事では、確認を依頼する書面を残高確認状、取引先が残高を記入して返す書面を残高確認書と呼ぶが、実務では両方の呼び方が混ざって使われている。

この記事の要点
  • 監査人が行う確認は、監査人が確認状の発送と回収を管理する。会社が自ら送る残高確認は、それとは別の、自社の照合の手続きである。両方を一つの行事にまとめると、差異の原因を自社で潰す工程が抜ける。
  • 発送範囲は残高の大きさだけで決めない。滞留のある先、値引きや相殺が多い先、締め日や計上基準が違う先、残高が小さくても取引高が大きい仕入先を入れる。
  • 差異は、計上時期のずれ、未達、値引き・返品の未処理、振込手数料などの差引き、誤りの型に分けて台帳に残し、型ごとに月次の工程へ戻す。正しい計上時期のずれを除いて、同じ取引先・同じ型の差異が翌期も出たら、月次の工程が直っていないと読む。

監査人の確認と、会社が自ら送る残高確認は別の手続きである

残高確認には二つの種類がある。一つは、監査人が監査の手続きとして行う確認である。日本公認会計士協会の監査基準報告書505「確認」が定めており、監査人は確認の対象と回答者の選定から、確認状の発送、回答の受け取りまでを自ら管理する。確認状が会社の名義で作られることもあるが、回答は監査人に直接返る経路にする。会社は監査人の求めに応じて取引先の一覧と残高を出すが、発送と回収は監査人の管理の下で行われる。

もう一つは、会社が自ら取引先に送る残高確認である。監査の有無にかかわらず、自社の帳簿の残高が取引先の記録と合っているかを確かめる、自社の照合の手続きにあたる。半期ごとや期末に、売掛金や買掛金、預け金、借入金などについて送る会社がある。

この二つを一つの行事として扱うと、差異の調べ方が監査人への説明に寄っていく。監査人が見たいのは、残高に重要な誤りがないかである。差異の原因が計上時期のずれで、期末の残高の誤りでないとわかれば、監査の上では片づく。だが、そのずれが毎月起きているなら、月次の売掛金の残高は毎月取引先とずれていることになり、入金の消込や滞留の管理の精度もそのぶん落ちている。監査で片づいた差異が、自社の工程では何も片づいていないことがある。

筆者は、監査人の確認は監査人に任せ、自社の残高確認を、月次の照合が効いているかを確かめる手続きとして別に設計するのがよいと考えている。監査人の確認で出た差異も、原因を自社の台帳に取り込み、同じ型で分類する。

発送範囲は、残高の大きさだけでなく差異の出やすさで決める

自社の残高確認を全取引先に送るのは手間がかかりすぎる。範囲を絞るとき、残高の大きい順に上から何社と決める会社が多いが、これだけでは差異の出やすい取引先が漏れる。

範囲に入れたいのは、次のような取引先である。残高の大きい先に加えて、長く入金のない滞留した残高がある先。値引き、返品、リベート、相殺の多い先。自社と締め日が違う先や、自社が出荷で売上を立て相手が検収で仕入を立てるなど、計上の基準が違う先。取引条件や担当者が期中に変わった先。新しく取引を始めた先。

買掛金では、残高が小さい、あるいはゼロでも、期中の取引高が大きい仕入先を入れる。買掛金で心配なのは、計上すべき債務が帳簿に載っていないことで、残高の大きい先だけを選ぶと、その誤りを見落としやすい。

確認の方式には、取引先に残高を記入してもらうか、自社の示した残高が合っているかを答えてもらう積極的確認と、自社の示した残高に異議がある場合にだけ回答してもらう消極的確認がある。消極的確認は、回答が無いことが、相手が内容を確かめた証拠にならない。監基報505も、監査人が消極的確認を唯一の実証手続として使える場面を、重要な虚偽表示のリスクを低いと評価し、関連する内部統制が有効に運用されている証拠を得ている、多数の少額で同種な残高から成る、差異の割合が非常に低いと見込まれる、相手が確認依頼を無視すると考える状況を知らない、といった条件をすべて満たす場合に限っている。自社の確認でも、差異を見つけたい取引先には積極的確認を使い、消極的確認は少額の多数の取引先の補完にとどめるのがよい。

差異は原因の型で分け、型ごとに月次のどの工程で潰すかを決める

回答が返ってきたら、差異のある取引先ごとに原因を調べる。ここまでは多くの会社がしている。違いが出るのは、調べた結果の残し方である。取引先ごとに説明の文を書いて終えると、翌期にまた同じ調査をすることになる。筆者は、差異を次の型に分けて台帳に残すことを勧める。

一つ目は、計上時期のずれである。自社は出荷の日に売上を立て、相手は検収の日に仕入を立てる。自社は月末で締め、相手は20日で締める。期末の前後の取引が、片方にだけ載る。二つ目は、未達である。相手は月末に振り込んだが、自社の口座への着金は翌月になる。自社が送った請求書が相手に届いていない、あるいは相手の承認の手続きの途中にある。三つ目は、値引き、返品、リベートの未処理である。営業が相手と合意した値引きが、経理に届かないまま残っている。四つ目は、振込手数料などの差引きである。相手が手数料を差し引いて振り込み、自社は請求額のまま残高を持っている。五つ目は、誤りである。二重の計上、別の取引先への計上、税込と税抜の取り違えがこれにあたる。

型ごとに、月次の工程で潰す場所が違う。

計上時期のずれは、まず自社の計上の時点が正しいかを確かめる。出荷の日に売上を立てていても、契約上、相手の検収で支配が移るなら、ずれではなく自社の計上の誤りである。自社の処理が正しいと確かめたずれだけを、取引先の台帳に相手の締め日と計上の基準として持たせ、月次で相手の基準に直した残高を出せるようにする。正しいずれは潰す対象ではないので、毎月説明できる形にしておく。未達は、月末の前後の入金と請求書の発送を、月次の締めで一覧にする。値引きと返品の未処理は、営業が相手と合意した時点で経理に申請が届く流れを作り、月次で未処理の申請の一覧を確かめる。振込手数料の差引きは、入金の消込の規則で扱う。契約で自社の負担と決まっている手数料だけを消込のときに手数料の勘定へ振り替え、相手の負担のはずの手数料は未回収として残して請求する。取適法の対象の取引で自社が委託する側なら、相手の代金から手数料を差し引くこと自体が問題になりうるので、自社の支払の側も確かめる。消込の規則の作り方は入金消込が月次決算を止める原因、消込できない入金と滞留売掛金で扱った。誤りは、原因になった入力の工程を直す。

台帳には、取引先、基準日、自社の残高、相手の回答、差異の金額、型、原因の詳細、潰す工程、対応する担当、解消した月を書く。正しい計上時期のずれを除いて、同じ取引先から同じ型の差異が翌期も出たら、月次の工程が直っていないと読む。差異の件数を型ごとに前期と比べれば、どの工程の手当てが効いたかがわかる。勘定残高の照合を月次の工程として回す方法は勘定残高の証憑突合と明細レビュー、四半期レビューに耐える残高保証の手順にまとめている。

設例

3月決算のX社は、期末に売掛金の残高確認状を120社に送り、回答のあった115社のうち31社に差異が出た。経理の担当者2人が、調査と監査人への説明に合わせて約60時間を使った。

差異を型で分けると、計上時期のずれが14社、入金の未達が7社、値引きの未処理が5社、振込手数料の差引きが3社、誤りが2社だった。計上時期のずれの14社は、すべて相手が検収で仕入を立てる取引先で、うち9社は前期も同じ型の差異を出していた。値引きの未処理の5社は、いずれも営業が期中に合意した値引きの申請が経理に届いていなかった。

X社はまず、この14社との契約を読み直し、出荷の時点で支配が移る条件になっていて、自社の出荷での計上が正しいことを確かめた。そのうえで、検収で計上する取引先に印をつけ、月次で、出荷済みで相手の検収前の金額を取引先ごとに出す一覧を作った。値引きは、営業が合意した月のうちに申請を出す決まりにし、月次の締めで未処理の申請を確かめる手順を加えた。振込手数料は、契約で自社の負担と決まっているものに限って、消込の規則に差引きの許容額を入れた。

翌期の中間期に、差異の出やすい40社に自社の残高確認を送ると、差異は6社で、うち計上時期のずれは月次の一覧の金額とすべて一致した。期末の確認の前に、どの差異が出るかの見当がつくようになった。

※設例。会社、数値は説明のために置いた架空のもので、特定の会社の実績ではない。

設例で効いたのは、差異の件数を減らしたことより、出る差異をあらかじめ説明できるようになったことである。計上時期のずれは、工程を直しても無くならない。だが、月次の一覧で金額がわかっていれば、期末の回答と突き合わせるだけで済み、調べる時間は短くなる。

確認を年に1回の行事にせず、差異の出やすい取引先には中間期にも送る

期末に一度だけ確認を送ると、差異の原因が1年前の取引にさかのぼることがある。相手の担当者が替わっていたり、記録が残っていなかったりして、調査が長引く。差異の出やすい取引先には、中間期や四半期末にも自社の残高確認を送り、差異をその期のうちに潰しておくのがよい。

期末の監査の確認と時期が重なると、相手の負担も増える。筆者は、自社の確認は期末の前の四半期末に寄せ、期末は監査人の確認に任せる形を勧める。期末の前に差異を出し切っておく考え方は仮締め(プレクローズ)の実務、本締め前に差異を出し切る運用設計と同じである。

確認を送らない月も、照合はできる。得意先から毎月届く支払通知書や、仕入先から届く請求書の残高の記載は、相手の記録である。差異の出やすい取引先だけでも、これを月次で自社の残高と突き合わせる。自社が出す請求書は自社の記録なので、それだけでは相手との照合にならない。確認状は、その月次の照合が効いているかを、期末に外から確かめる手段と位置づけ直せばよい。

受け取った確認状への回答を、担当者任せにしない

自社が送る側だけでなく、受け取る側の確認状もある。仕入先や得意先の監査人から、自社あての確認状が届く。この回答が、届いた部署の担当者任せになっていることが多い。営業が得意先から届いた確認状に記憶で答えたり、回答の期限を過ぎて催促されたりする。

回答は、経理が帳簿の残高をもとに作るべきである。回答の内容は相手の監査の証拠になるので、誤った回答は相手の監査に影響する。自社の側でも、回答した残高と、自社が相手に送った確認状の回答が食い違えば、同じ取引の記録が二通りあることになる。

受け取った確認状は、経理の窓口に集め、一覧で受付日、基準日、相手、回答期限、回答した残高、回答日、作成者と確認者を残す。回答の前に、自社の台帳の同じ取引先の行と照らし、過去に同じ型の差異が出ていれば、その旨を回答に添える。監査人からの資料依頼の管理の仕方は監査法人の資料依頼(PBCリスト)の管理方法、期末に締めと監査を衝突させない分担が参考になる。

よくある質問

残高確認を電子化すると、差異は減るのか?

電子化で減るのは、確認状の作成、発送、回収の手間と時間である。差異そのものは、原因が計上時期のずれや値引きの未処理にある限り、電子化しただけでは減らない。日本公認会計士協会は、監査人が電子的な媒体や経路で確認を行う場合の実務ガイダンスを公表している。電子化で回答が早く返るようになれば、差異を調べ始める時期を前に出せる点に意味がある。

取引先が回答してくれない場合はどうすればよいか?

自社の確認なら、まず督促し、それでも返らなければ、期末後の入金や支払、相手から届いた請求書や支払通知書などで残高を裏づける。監査人の確認で回答が無い場合、監査人は原則として代わりの手続きを行うので、会社は求められた証憑をそろえる。ただし、監査人が回答そのものを必要と判断している場合は、代わりの手続きでは足りず、監査の意見に影響することもある。重要な取引先ほど、回答が返るよう相手の窓口を先に確かめておく。回答が無い取引先は、台帳にその旨を残し、翌期は相手の窓口の部署と担当者を事前に確かめて送る。

差異の金額が小さい取引先も調べる必要があるのか?

金額が小さくても、型は調べる価値がある。振込手数料の差引きのような小さな差異は、同じ型が多数の取引先で毎月起きていることが多く、合計すると無視できない額になる。また、小さな差異の中に誤りの型が混ざっていれば、入力の工程に問題があることを示している。金額で調べる範囲を絞るのはよいが、型の分類は全件で行う。

出典:日本公認会計士協会「監査基準報告書505 確認」(日本公認会計士協会)、日本公認会計士協会「監査基準報告書505実務ガイダンス第3号 電子的媒体又は経路による確認に係る実務ガイダンス」(日本公認会計士協会)。いずれも2026年11月6日確認
まとめ
残高確認の差異は、計上時期のずれ、未達、値引きの未処理、振込手数料の差引き、誤りの型に分けると、多くが同じ取引先から繰り返し出ていることがわかる。監査人の確認と自社の確認を分け、発送範囲は差異の出やすさで決め、差異を型ごとに月次の工程へ戻す。差異の出やすい取引先には中間期にも送り、受け取った確認状の回答は経理の窓口で帳簿から作る。

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