支払の予定表を組み、月次の未払計上を入れ、固定資産の台帳を回しているのが派遣の担当者だという経理は珍しくない。最初は繁忙期の応援だったのが、気づけば3年近く同じ席にいる。この状態で困るのは、担当者が優秀であるほど、手順と判断がその人の中に溜まっていくことである。派遣には、原則として、同じ人を同じ課で受け入れられる期間に3年の上限がある。この上限には延長の手続きがない。抵触日が来れば、本人がどれだけ続けたくても、会社がどれだけ頼りにしていても、同じ形では続けられない。筆者は、経理の基幹業務を派遣に任せている会社は、抵触日を決算の暦に載せ、その1年前に、直接雇用に切り替えるか、派遣元での無期雇用に移ってもらうか、業務を社員へ引き継ぐかを決めておくべきだと考えている。この記事は、派遣の担当者に締めの中核を頼っているCFOと経理部長に向けて、二つの期間制限の違い、例外を当てにしない理由、三つの選択肢の比べ方、引継ぎを決算の暦にどう組むかを整理する。派遣と短期の人材をどの業務に使うかの線引きは経理の繁忙期に派遣やスポット人材が効く業務と、効かない業務の違いで扱った。
- 派遣の3年ルールは二つある。事業所単位の制限は過半数労働組合等への意見聴取で延長できるが、同じ人を同じ課で受け入れる個人単位の制限(労働者派遣法第40条の3)には延長の手続きがない。経理で効くのは後者である。
- 抵触日を決算の暦に重ねると、本決算や四半期の締めのど真ん中に来ることがある。60歳以上などの例外に当たっても属人化は残り、日数限定の例外や3か月を超えるクーリング期間は、経理の基幹業務ではまず使えない。
- 抵触日の1年前に、直接雇用、派遣元での無期雇用、社員への引継ぎの三つから選ぶ。引継ぎを選ぶなら、月次2回と四半期1回を並走させる日程を逆算する。業務委託に切り替えるなら、委託先の担当者に直接指示を出さない設計が要る。
3年ルールは二つあり、経理で効くのは延長できない個人単位の制限である
派遣の受入れ期間の制限は、2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正で今の形になった。制限は二つある。
一つ目は事業所単位の制限で、労働者派遣法第40条の2が定める。派遣先は、同じ事業所で派遣を受け入れられる期間を、原則として3年までとされる(同条第2項)。3年を超えて受け入れたいときは、意見聴取期間のうちに、事業所の過半数労働組合、それがなければ過半数代表者の意見を聴けば、さらに3年まで延ばせる(同条第3項・第4項)。意見聴取期間は、派遣の受入れを始めた日から、抵触日の1か月前の日までである。過半数労働組合等が異議を述べたときは、延長前の期間が経過する日の前日までに、延長の理由などを説明しなければならない(同条第5項)。抵触日とは、制限の期間を超える最初の日のことである。派遣先は、新しい派遣契約を結ぶ前に、事業所単位の抵触日を派遣元に通知する(第26条第4項)。
二つ目は個人単位の制限で、第40条の3が定める。事業所単位の期間を延ばしていても、同じ派遣労働者を、事業所の同じ組織単位で3年を超えて受け入れてはならない。組織単位は、課やグループのように、業務の配分と労務管理に直接の権限を持つ管理者がいる区分である。こちらには、意見聴取で延ばす仕組みが無い。派遣元を替えても、同じ人が同じ組織単位で働く限り、期間は通算される。
経理の基幹業務を一人の派遣の担当者が握っている会社で効いてくるのは、個人単位の制限である。事業所単位の延長は人事が毎回の手続きとして回していることが多く、経理部長はそれで「派遣は続けられる」と受け止めがちだ。だが、延長されるのは事業所としての受入れであって、同じ人を経理課に置き続けられるわけではない。
別の課へ移ってもらえば、同じ人でも新しい組織単位で3年まで受け入れられる。ただ、経理課から財務課へ籍だけ移して同じ支払業務を続けてもらうような形は、組織単位の実態が問われるうえ、経理の側の問題も残る。手順と判断が同じ一人に溜まったままだからである。
例外とクーリング期間を、経理の基幹業務を続ける手段として当てにしない
期間制限には例外がある。第40条の2第1項の各号で、派遣元に期間の定めなく雇われている無期雇用派遣の労働者、60歳以上の人など厚生労働省令で定める人、事業の開始や廃止のために一定の期間内に終える予定の業務、1か月に行われる日数が通常の労働者の所定労働日数に比べて相当程度少ない日数限定の業務、産前産後休業・育児休業・介護休業を取る労働者の代わりの業務が、制限の対象から外れる。
担当者が60歳以上なら個人単位の制限は及ばず、無期雇用派遣や休業の代わりも経理で使える例外である。ただ、例外に当たっても、手順と判断が一人に溜まる問題はそのまま残る。それ以外の例外は、経理の基幹業務にはまず当てはまらない。日数限定の業務は、その業務が1か月に行われる日数が通常の労働者の所定労働日数の半分以下で、かつ10日以下でなければならない。本人の出勤日を減らすだけでは当てはまらない。締めの数日だけに行う作業の応援なら当てはまりうるが、支払や月次の中核の業務が月10日以下で行われるとは考えにくい。システム移行のような期限のある業務は、移行の作業そのものには使えても、日常の締めを任せる根拠にはならない。
クーリング期間も同じである。個人単位では、同じ人を同じ組織単位で受け入れるのをやめてから、次に受け入れるまでの間が3か月を超えれば、期間は通算されない。事業所単位のクーリングは、その事業所で期間制限の対象になる派遣の受入れが全部止まっている期間で数えるので、一人の受入れを止めても事業所の期間は切れない。そのうえで、3か月あまりは、四半期の締めをまるごと一つ含む長さである。その間を社員だけで締められるなら、派遣の担当者に中核を任せる理由はもともと薄い。3か月を超えて空けて同じ人に戻ってもらう計画は、その3か月の締めを誰が回すかという問いを先送りしているだけである。
期間制限を守らなかった場合の重さも知っておきたい。第40条の6は、派遣先が個人単位の期間制限に違反して派遣を受け入れたとき、その時点で、派遣先がその派遣労働者に、同じ労働条件で労働契約の申込みをしたものとみなすと定めている(同条第1項第4号)。違反を知らず、知らなかったことに過失もないときは除かれるが、抵触日を把握していない状態はこの例外に当たりにくい。人事の問題として片づけず、経理部長が自分の課の抵触日を知っておくべき理由はここにもある。
抵触日で抜けるのは人ではなく、その人が持っている手順と判断である
選択肢を比べる前に、派遣の担当者が実際に何を持っているかを棚卸しする。業務の一覧を作るだけでは足りない。毎月の作業を、手順が書けるものと、その人の判断が入っているものに分ける。
手順が書けるのは、支払データの作成、請求書の受付と仕訳の入力、未払計上の集計といった作業である。手順書が古くても、担当者に一度書き直してもらえば引き継げる。判断が入っているのは、どの請求書を今月の未払に入れるか、どの差異を調べてどれをそのまま通すか、固定資産に載せるか費用で落とすかの線引きのような作業である。こちらは手順書に書きにくく、書いたとしても例外の扱いが本人の頭に残る。
判断の作業が派遣の担当者に集まっているなら、それは期間制限より先に統制の問題でもある。派遣の担当者が判断の下ごしらえをすること自体は構わない。問題は、計上の基準を決める責任が社内のどこにも無く、権限を持つ社員が担当者の判断を中身まで見ずに承認の印だけで通している状態である。そうなっていれば、抵触日を待たずに直す必要がある。手順と判断の切り分けは属人化した決算を組織知に変える 担当者が辞めても締まる引き継ぎ設計で詳しく扱った。
棚卸しの結果は、作業ごとに、月のどの日に発生するか、手順か判断か、引き継ぎ先の候補、引継ぎに要る締めの回数を書く表にしておく。判断の作業ほど、並走で一緒に締める回数が要る。
抵触日の1年前に、直接雇用、無期雇用派遣、社員への引継ぎから選ぶ
選択肢は三つある。
一つ目は直接雇用である。本人が望むなら、手順も判断もそのまま社内に残せるので、締めへの影響はいちばん小さい。派遣元は、正当な理由なく、派遣の終了後に派遣先がその人を雇うことを禁じる契約を結んではならない(第33条)。そのうえで、派遣元との契約に、直接雇用へ切り替えるときの取り決め(手数料など)が置かれていないかを先に確かめる。派遣元にも、同じ組織単位で3年働く見込みで、本人が働き続けることを望む有期雇用の派遣労働者には、派遣先に直接雇用を求めるなどの雇用安定措置を講じる義務がある(第30条第2項)。派遣元から打診が来る前に、自社の方針を決めておきたい。派遣先の側にも、同じ業務に1年以上続けて受け入れている有期雇用の派遣労働者について、本人が働き続けることを望み、派遣元から直接雇用の求めがあった場合に、その業務に人を雇い入れるときは、その人を雇い入れるよう努める義務がある(第40条の4)。後任を外から採るつもりなら、この努力義務も踏まえておく。
二つ目は、派遣元に無期雇用に切り替えてもらい、無期雇用派遣として続けてもらう形である。期間制限の対象から外れるので、同じ席で働き続けられる。ただし派遣元が無期で雇うかどうかは本人の意向と派遣元の判断によるもので、派遣料金が上がることもある。手順と判断が一人に溜まる構造はそのまま残るので、筆者は、この形を選ぶ場合でも、判断の作業は社員へ戻すべきだと考えている。
三つ目は、業務を社員に引き継ぐ形である。本人が直接雇用を望まない場合や、採用の枠が取れない場合は、この形が中心になる。後任を社内で割り当てるか、新たに採用するかで、必要な期間が大きく変わる。経理の経験者の採用には数か月かかることがあり、入社してから並走させる期間も要る。
業務委託に切り出す道もある。ただし、委託先の担当者に社員が日々の作業を直接指示すれば、契約の名前が委託でも実態は派遣とみなされうる。区分の基準は「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)が定めており、委託先が自ら作業の指示と管理をしていることが求められる。第40条の6第1項第5号は、派遣法の適用を免れる目的で請負などの名目で契約して派遣を受けることも、労働契約の申込みのみなしの対象にしている。経理の業務を委託に出すなら、成果物と期限で発注し、作業の進め方と人の配置は委託先が自ら決める設計にする。経理に外部の人材を入れるときの業務の切り分けは経理に業務委託や副業のプロ人材を入れるとき、任せられる業務と社員が担う業務にまとめている。
三つのどれを選ぶかは、抵触日の1年前に決める。1年前としたのは、直接雇用なら本人の意向の確認と社内の承認、引継ぎなら採用と並走の期間を、いずれも決算の暦の上で確保するためである。半年前に決めたのでは、採用が一度つまずいただけで抵触日に間に合わなくなる。
抵触日を決算の暦に重ね、月次2回と四半期1回の並走を逆算する
抵触日は人事の台帳に載っていても、決算の暦には載っていないことが多い。まず、派遣の担当者ごとに個人単位の抵触日を確かめて、決算の暦に書き込む。抵触日は、その人が今の組織単位で働き始めた日から数える。
暦に重ねると、抵触日が締めのどこに当たるかが見える。3月決算の会社で抵触日が4月1日なら、その担当者は3月末までしか働けず、本決算の締めはまるごと担当者なしで回すことになる。抵触日が月の半ばなら、その月の締めの途中で担当者が抜ける。引継ぎの日程は、この抵触日から逆算して組む。
筆者は、判断の入る作業を引き継ぐには、後任と担当者が一緒に締める並走を、少なくとも月次で2回、できれば四半期の締めを1回含めて行うのがよいと考えている。1回目は担当者が締めて後任が横で見る。2回目は後任が締めて担当者が確かめる。四半期の締めを含めるのは、月次には出てこない決算整理の作業があるからである。
3月決算のX社では、経理課の派遣の担当者Bさんが、2025年4月1日から支払の予定表の作成と月次の未払計上、固定資産の台帳の更新を担当している。社員はこれらの作業を承認しているが、どの請求書を当月の未払に入れるかの判断は、事実上Bさんがしている。
Bさんの個人単位の期間は2028年3月31日で満了し、抵触日は2028年4月1日になる。X社は月次を翌月の上旬に締めるので、Bさんが締められるのは3月に締める2月分までで、4月に締める3月分と本決算は、Bさんなしで回すことになる。
X社は、抵触日の1年前の2027年4月に、Bさんに直接雇用の意向を聞いた。Bさんが派遣での就業を続けたいと答えたため、X社は社員への引継ぎを選び、経理の経験者を1人採用すると決めた。採用に4か月を見込み、入社を2027年10月に置いた。
並走は次の順にした。2027年11月に締める10月分と、12月に締める11月分は、Bさんが締めて後任が横で見る。2028年1月に締める第3四半期(12月分)は、後任が締めてBさんが確かめる。2月に締める1月分と、3月に締める2月分は、後任が一人で締め、Bさんは確認だけをする。未払計上の判断は、並走の開始と同時に社員の承認の範囲に戻し、判断の基準を1枚にまとめた。
採用が2か月遅れた場合は、入社が12月になり、Bさんが締めて後任が見る回は12月に締める11月分の1回しか取れない。X社は、その場合に備えて、未払計上と固定資産の作業だけを先に社員の課長へ移す代わりの案も書いておいた。
※設例。会社、人物、日付は説明のために置いた架空のもので、特定の会社の実績ではない。
設例で効いているのは、抵触日の4月1日が本決算の締めの初日に当たると、1年前の時点で見えていたことである。人事の台帳だけを見ていれば「来年の3月末まで」という一行にしか見えない。決算の暦に重ねて初めて、本決算をBさんなしで締めるという意味がわかる。暦の組み方は決算スケジュール表の作り方、5日締めを支えるWBSとクリティカルパスで扱っている。
派遣の担当者ごとの行は、次の項目で持つとよい。
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 組織単位・就業開始日 | 今の課での就業開始日(派遣元を替えても通算) |
| 個人単位の抵触日 | 開始日から3年を超える最初の日 |
| 抵触日の当たる締め | 月次・四半期・本決算のどの締めのどの日か |
| 持っている作業 | 手順の作業と判断の作業を分けて書く |
| 方針と決定日 | 直接雇用・無期雇用派遣・引継ぎのどれか、抵触日の1年前の日付 |
| 並走の予定 | 月次2回・四半期1回の締めの月 |
| 代わりの案 | 採用や意向が崩れたときに先に移す作業 |
よくある質問
事業所単位の延長の手続きをすれば、同じ人に続けてもらえるのではないか?
続けてもらえない。事業所単位の延長は、事業所として派遣を受け入れられる期間を延ばす手続きで、同じ派遣労働者を同じ組織単位で受け入れられる個人単位の3年(労働者派遣法第40条の3)は、延長しても変わらない。例外に当たらない限り、同じ人に同じ課で続けてもらうには、直接雇用か、派遣元での無期雇用への切り替えが要る。
派遣元を替えれば、期間はリセットされるのか?
されない。個人単位の期間は、同じ人が同じ組織単位で働く限り、派遣元が替わっても通算される。期間が通算されないのは、同じ人を同じ組織単位で受け入れるのをやめてから、次に受け入れるまでの間が3か月を超えた場合である。
抵触日まで1年を切っていたら、どこから手をつければよいか?
判断の入る作業を社員の承認の範囲に戻すことから始める。これは採用や本人の意向に左右されず、すぐにできる。そのうえで本人に直接雇用の意向を聞き、望まないなら、抵触日の直前の締めから逆算して、並走できる回数を数える。2回取れないなら、引継ぎが楽な手順の作業から先に社員へ移していく。







